【全文】フジテレビ親会社、声明文を発表「客観性をもって事実の調査及び検証を行うよう要請」

【モデルプレス＝2025/01/17】フジテレビの親会社にあたるフジ・メディア・ホールディングスは17日、公式サイトに「グループ人権方針の徹底について」といった書面を掲載した。

◆フジテレビ親会社、声明文発表

フジテレビの関与も報じられていた中居正広と女性のトラブルをめぐり、同日同局は会見を実施。社長の港浩一氏が謝罪するとともに、今後は調査委員会を設置することを明言した。この騒動についてフジ・メディア・ホールディングスは「当社は『グループ人権方針』に基づき、同社に対して、客観性をもって事実の調査及び検証を行うよう要請し、対応を進めております。今後、第三者である弁護士を中心とする調査委員会により調査及び検証を行い、調査結果を公表する予定です」と改めて説明。「当社はグループ各社に対し、社会から信頼される企業グループであることが当社グループの経営の基盤であるとして、常に法令の順守とコンプライアンス体制の確立を求めています」と立場を明らかにした。（modelpress編集部）

◆フジ・メディア・ホールディングス声明全文

当社子会社である株式会社フジテレビジョンに関する報道について、当社は「グループ人権方針」に基づき、同社に対して、客観性をもって事実の調査及び検証を行うよう要請し、対応を進めております。今後、第三者である弁護士を中心とする調査委員会により調査及び検証を行い、調査結果を公表する予定です。

当社はグループ各社に対し、社会から信頼される企業グループであることが当社グループの経営の基盤であるとして、常に法令の順守とコンプライアンス体制の確立を求めています。また、当社グループは、人権を尊重して事業活動に取り組むことを明確にするため「グループ人権方針」を定めており、本方針をグループのすべての役員と従業員に適用するとともに、グループ企業のビジネスパートナーに対しても本方針に沿った人権尊重を期待しています。

当社は改めてこの方針を徹底し、社会のあり方や人権意識の変化を常に認識して、必要な対策を継続的に講じていくとともに、グループ各社に対してもこれらを求めていきます。

以上

【Not Sponsored 記事】