大混雑の「イオンラウンジ」、社長が利用基準の変更に言及

MONEYPLUS / 2019年5月29日 18時0分

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大混雑の「イオンラウンジ」、社長が利用基準の変更に言及

2月期決算企業が株主総会シーズンを迎えています。5月29日には、流通大手のイオンが、本社のある千葉市幕張で株主総会を開催。出席した株主数は同日11時30分時点の概算で1,953人と、昨年の1,903人を上回る株主が来場しました。

株主総会といえば、何やら難しい話が続くので、お土産だけを目当てに出席している個人株主も少なくありません。しかし、流通大手のイオンだけに、質疑応答では株主でなくても気になる各種商品やサービスに関する言及もありました。

株主からの質問に対して、同社幹部はどのように説明したのか。株主総会の全容をリポートします。


異例の“お詫び”からスタート

5月29日10時から千葉市の幕張メッセで開かれた、イオンの株主総会。この日の議長を務めた横尾博取締役の“お詫び”から、総会はスタートしました。

異例の出だしとなった理由は2つ。1つは、2019年2月期の業績が当初の会社計画を下回る水準で着地したこと。もう1つは、ビルメンテナンス子会社のイオンディライトで不適切な会計処理が発覚し、イオンの純利益ベースで50億円程度の損失が発生する見込みであることです。

これを受け、横尾議長は執行役の報酬を減額することに言及。その一方で、イオンの2020年2月期通期の業績計画については、現時点では修正しない考えを示しました。

続いて、監査委員会の議長を務める大野恒太郎取締役が監査報告を、横尾議長が剰余金の配当に関する説明を、それぞれ行った後、岡田元也社長が2017年12月に発表した中期経営計画の取り組み状況について報告しました。

捻出資金をデジタルシフトに全振り

今年は、イオンの前身であるジャスコが設立されてから50年、現在のイオングループが誕生してから30年という節目の年。平成とともにスタートしたイオングループですが、その取り巻く環境は30年間で大きく変化したと、岡田社長は振り返りました。

岡田社長の言う「環境変化」とは、「単身世帯の増加」と「世帯収入の減少」を指しています。こうした変化に伴い、通信費など世帯ごとに発生する支出が大きくなる一方、比較的高額な衣料品などの支出が激減したというわけです。

これらの状況を踏まえ、イオンの中期計画では「リージョナル」「デジタル」「アジア」「投資」の4分野にフォーカス。平成の30年間でスーパーの売り上げはコンビニやディスカウントストア、ドラッグストア、ネット通販に奪われてきたという反省の下、単身世帯にとっての便利さや低価格、品ぞろえ、鮮度、独自性を高めるため、物流網や食品加工センターの整備を進めていく考えを披露しました。

加えて、小売りの原点に回帰することによる店舗の活性化、金融など好調事業の利益率引き上げ、不振事業の整理などを進めることで捻出した資金を、デジタル分野に集中投資する方針を説明しました。

2月には、欧州最大手のスポーツEC企業「シグナスポーツ」に出資し、同社の持つデジタルと店舗の融合ノウハウをイオンに導入。「スポーツ専門店に奪われていた売り上げを奪い返す」(岡田社長)とブチ上げました。

そのうえで、「人口動態の激変とデジタル革命への対応が不可欠。新しい令和の時代に、お客様第一で、それぞれの地域でお客様の生活を豊かにしていきます」と、経営方針の説明を締めくくりました。

株主のためか、得意客のためか

一連の会社からの説明が終わり、株主総会は質疑応答へと移ります。最終的には15人の株主から質問や意見が出ましたが、今回は株主以外も関心がありそうな、イオンの商品やサービスに関するやり取りを抜粋して紹介します。

同社の店舗を頻繁に利用するユーザーにとって関心が高いと思われるのは、「イオンラウンジ」に関するやり取りでしょう。このラウンジはイオンの大型店舗に設置されていて、買い物の合間にフリードリンクや試供品のお菓子を食べながら、休憩できるという施設。常連客に大人気で、休日には30分以上の待ち時間が発生する店舗もあるようです。

今回の株主総会で質問に立った株主は、こうしたラウンジの混雑状況に関して改善策を要望しました。これを受け、イオンラウンジの発案者でもある岡田社長は「30年間で株主数がとんでもなく増え、たくさんの方に利用していただいています。本年中に、株主のためのものか、お得意様のためのものか、どちらかにせざるをえない」と言及しました。

現在、イオンラウンジを利用できるのは、

(1)イオンカードで年間100万円以上の買い物をした人に発行される「イオンゴールドカード」の保有者
(2)イオンカードを系列店舗で年間40万円以上利用した人に発行される「イオンラウンジ会員証」の保有者
(3)イオンの株主に発行される「イオンオーナーズカード」(イオン北海道、イオン九州も個社ごとで発行)

という3種類のカード保有者。1枚のカードで最大4席まで利用できます。岡田社長の説明では、(1)もしくは(2)の該当者か、(3)の該当者か、どちらかにラウンジの利用を限定する方向で検討を進めていることが読み取れます。

株主を対象にした特典という意味では、イオンモバイルで株主を対象に、通話料の割引やデータ通信量の増額といった特典はないのか、という株主からの質問もありました。これに関して、岡崎双一副社長が「今のところ、株主を対象としたサービスは用意していませんが、さらなる利用者拡大に向けた貴重な意見にしたい」と回答しました。

イートイン客の優遇策も検討中

一方、株主でなくても恩恵が期待できそうなやり取りとしては、10月に予定されている消費増税の負担軽減策である「軽減税率」に関するものがあります。

政府の方針では、持ち帰りの場合は消費税率が軽減されて8%になる一方、イートインの場合は10%の税率が適用されます。イオンではこれまでイートインを1つの核とした店舗づくりを進めてきただけに、今回の軽減税率の導入は逆風となりかねません。

その対策について株主から聞かれた岡崎副社長は「さらに利用していただけるよう、特別なサービスを検討しています。10月に発表を予定しています」と言及しました。

ほかには、子育て中の家庭にプラスとなりそうなやり取りもありました。

現在、0歳の子供がいるという株主が「イオンのプライベートブランドの冷凍食品には、離乳食に使える、野菜を裏ごしした商品はないのか」と質問したところ、柴田英二執行役は「今後、オーガニック原料を使ったデザートなどを売り出していくので、離乳食にも使っていただけるのではないでしょうか」と回答。子育て世帯への対応を検討する考えを示しました。

10時に始まった株主総会は、11時33分に終了。議案である「取締役8人の選任」は賛成多数で可決されました。

<文:編集部 猪澤顕明>

(MONEY PLUS編集部)

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