教育費に不安、それでも3人目を望むなら「脱・専業主婦」を

MONEYPLUS / 2018年5月17日 18時30分

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教育費に不安、それでも3人目を望むなら「脱・専業主婦」を

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は花輪陽子氏がお答えします。

子ども2人の学資保険を200万円で掛けています。月0.5万円、ボーナス時1万円で貯めていますが、大学まで行かせられるのか不安です。また夫婦共に、もう1人子どもが欲しいのですが、望んでもいいのか、諦めるほうがいいのか迷っています。主人の年齢のこともあり、悩んでいます。アドバイスをお願いします。

〈相談者プロフィール〉
・女性、31歳、既婚(夫:42歳)、子ども2人(2歳・0歳)
・職業:専業主婦
・居住形態:持ち家(戸建て)
・手取りの世帯月収:37~39万円
・毎月の支出目安:約28万円(うち貯金8万円)

花輪:子どもの教育費はいくらかかるのでしょうか。

公立の場合でも負担が大きい教育費

文部科学省の「子どもの学習費調査」(2016年度)によると、授業料、給食費、校外活動費などを含む、1ヵ月の学習費総額は以下の通りです。

公立私立
幼稚園約1万9,000円約4万円
小学校約2万7,000円約12万7,000円
中学校約4万円約11万1,000円
高校約3万8,000円約8万7,000円

仮に子ども2人の進学をオール公立にする場合、2人分の教育費は幼稚園で月3万8,000円、小学校で月5万4,000円、中学校で月8万円、高校で月7万6,000円かかります。

現在、貯金に8万円まわせていますが、子ども2人が中学生になると、今の収入のままではギリギリになることが分かります。中学生になる頃にパートでもいいので、収入を得られるようにしておくとよいでしょう。

日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査結果 2017年度」によると、大学の入学・在学費用は、国公立大学で合計約503万円(月額にすると約10万円)、私立大学文系では約738万円(月額にすると約15万円)、私立大学理系では約808万円(月額にすると17万円)になります。国公立の場合でも、2人で1,000万円程度かかるということです。

児童手当を活用して教育費に備える

教育費は高額になりますが、子育てをしているともらえるお金もあります。年に3回支給される児童手当です。

児童手当を使わずに頑張って全部貯めると、子ども1人当たり約200万円(3歳未満=月額1万5,000円、3歳以上小学校修了前=第1子・第2子は月額1万円、第3子は月額1万5,000円、中学校=月額1万円 ※所得制限あり)になるのです。子どもが生まれたら、無意識に使ってしまわずに必ず貯めましょう。

児童手当の他に、子ども1人当たり月1万円を貯めれば、18年間で216万円貯まります。児童手当と合わせれば、400万円以上になるので大学費用の備えになります。

相談者の場合は、学資保険をかけているということなので、それが貯金の代わりになります。子ども1人当たり200万円ということなら、児童手当と合わせれば1人当たり約400万円になりますね。

子ども2人の大学費用1,000万円から、児童手当と学資保険で貯める800万円を引いた、残り200万円については大学時代に工面をしましょう。

3人目を考えるなら共働きを

3人目を考えるなら妻も働くなど収入を上げる努力をしましょう。

自分たちの老後資金を貯めること、旅行に行くこと、買い物をすることなども考えると、今の収入と支出のままだと学費の支払いが加わったときに家計がギリギリになるからです。

たとえば、年100万円の収入も30年間で3,000万円になります。年金や退職金などと合わせれば、夫婦2人の最低限の老後の備えになるでしょう。このまま専業主婦であり続けるなら、旅行や買い物などを諦めなければならなくなったり、老後の生活も制限されることになるかもしれません。

支出の見直しとしては、子どもの教育費の1番の貯め時は保育園や幼稚園に入る前です。公立小学校の場合は低学年の時期も貯め時になるでしょう。

反面、この時期はいろいろ誘惑も多く、買い物などで浪費をしがちです。後々にかかる教育費のことを考えて、財布の紐を締めておきましょう。

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