【累進配当】企業が増加中！配当収入を得たいならチェックすべき「日経累進配当指数」

株式投資で安定した収益を得たいと考える投資家にとって、インカムゲイン（配当収入）は非常に魅力的です。

大和総研によると2023 年度に配当方針等を変更した企業は過去 5年間で最も多くなっている模様で、JPモルガン証券によると、2〜3月に決算期を迎える東証株価指数（TOPIX）構成企業の2023年度の年間配当総額は16兆円を超えているとのことです。

そのような中、配当金を毎年増やし続ける“累進配当”を導入する企業が増加していることはご存知でしたか？

今回は、インカムゲインを狙うなら累進配当が魅力的な選択肢となりうることについて、そして累進配当を考慮して投資先を選ぶ際に役立つ「日経累進配当指数」について解説します。

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配当金を減らさない「累進配当」

累進配当とは、企業が一定の期間にわたって配当金を減らさないことを指します。配当金は、企業が利益を株主に還元する方法の一つであり、累進配当を行う企業は、株主に対する利益還元の姿勢が強いと評価されます。累進配当を続ける企業は安定した収益力と財務基盤を持っていることが多いため、長期投資家にとって魅力的な選択肢となります。「インカムゲインを狙って投資をしたのに、減配になってしまった」というリスクを減らせる銘柄だと考えるとわかりやすでしょう。

累進配当を重視して投資先を選ぶ際、適切な企業を見つけるために知っておきたいのが「日経累進配当指数」です。この指数は、累進配当を実行する企業を集めたもので、安定した配当を提供し続ける企業に投資することを目的としています。

日経累進配当指数とは？

日経累進配当指数（Nikkei Progressive Dividend Index）は、日本経済新聞社が算出・公表している株価指数の一つです。

国内に上場する銘柄のうち、累進的な配当を続ける（減配せず、増配か配当維持を続ける）銘柄の中から、予想配当利回りの高い銘柄を選んだ時価総額ウエート方式の株価指数です。10年以上連続して累進的な配当を続ける銘柄を母集団に、予想配当利回りが高い30銘柄を対象に算出することを入れ替えルールとしています。

累進配当を行う企業は、安定した収益力を持ち、株価も比較的安定している傾向にあります。配当金が減らない、もしくは増加するため、配当利回りが高くなることが期待され、安定した配当金を狙う長期投資家に適した指数だといえるでしょう。

ただ安定した配当を支払う企業でも、市場全体の変動や経済環境の変化には影響を受けます。特に大きな経済危機や市場の大幅な下落がある場合には、株価が大きく影響を受ける可能性がありますのでその点はご注意ください。とはいえ他社と比べて減配リスクは低いと言えるのではないでしょうか。

加えて株主還元を積極化していることが海外投資家による日本株の評価にも繋がっているようで、累進配当銘柄はキャピタルゲイン（売買益）も狙っていけるかもしれません。新NISAも追い風となり、日経累進配当指数のパフォーマンスは足元では好調といえます。

累進配当企業の探し方

では累進配当を行う企業の簡単な探し方をお伝えします。それはズバリ、日経累進配当指数の構成銘柄をチェックすること。

日経の指数公式サイトから簡単にチェックすることができます。5月30日現在の構成銘柄は以下のとおりです（サムティは上場廃止により除外）。

【建設】安藤ハザマ（1719）、中電工（1941）、エクシオＧ（1951）
【化学】住友精化（4008）、日曹達（4041）、東ソー（4042）、ＵＢＥ（4208 ）
【医薬品】武田（4502）
【石油】ＥＮＥＯＳ（5020）
【窯業】カーボン（5302）
【非鉄・金属】ＡＲＥＨＤ（5857）、ＬＩＸＩＬ（5938）
【機械】イーグル工（6486）
【商社】伯東（7433）
【銀行】三菱ＵＦＪ（8306）、三井住友トラ（8309）、三井住友ＦＧ（8316）、七十七（8341）、ふくおかＦＧ（8354）、みずほＦＧ（8411）、山口ＦＧ（8418）
【その他金融】ＳＢＩ（8473）、ジャックス（8584）、三菱ＨＣキャ（8593）、ジャフコＧ（8595）
【保険】ＳＯＭＰＯ（8630）、ＭＳ＆ＡＤ（8725）
【通信】ティーガイア（3738）
【サービス】ナガセ（9733 ）

年１回6月末に銘柄を入れ替えます。この指数に入っていない累進配当銘柄には、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイ社が投資先として選んだことで株価が上昇した五大商社の三菱商事、伊藤忠、三井物産、丸紅があります。

五大商社で唯一累進配当制度を入れていなかった住友商事も今月発表した2027年３月期を最終年度とする新たな中期経営計画で累進配当の方針を示しました。

累進配当銘柄は今後も増えていく？

東京証券取引所が資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応、PBR（株価純資産倍率）の1倍割れの解消を提言したことにより、累進配当を打ち出す企業は、今後も増えていくと考えられます。

配当金の増加を重視する企業に投資することで、安定した収益とリスクの低減を目指すことができます。

日経累進配当指数を活用することで、将来の財務目標を達成するための強固な基盤を築くことの一助になるのではないでしょうか。皆様の投資の参考になれば幸いです。

投資管理もマネーフォワード MEで完結！複数の証券口座から配当・ポートフォリオを瞬時に見える化［by MoneyForward］ ※本記事は投資助言や個別の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資にあたっての最終決定はご自身の判断でお願いします。

(三井 智映子)