政府も後押しする【半導体産業】日経半導体指数と投資できるETF

先週は米国半導体のエヌビディアについて書きました。同社株は決算発表後に一時1158ドルまで上昇する場面がありました。6月には株式の10分割が予定されており、個人投資家にとって買いやすくなります。

今回は日本の半導体について書かせて頂きます。

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新登場のETF

6月4日（火）に、野村アセットから日経半導体指数に連動する「NEXT FUNDS日経半導体株指数連動型上場投信（愛称NF・日経半導体ETF）」の上場が予定されています。

日経半導体指数とは、東京証券取引所に上場する半導体関連銘柄から構成される時価総額ウエート方式の指数です。時価総額が大きい30銘柄で構成し、日本の半導体関連株の値動きを表します。今年3月25日から算出が開始されています。尚、JSRが上場廃止となり現在は29銘柄となっています。

政府が支援する半導体産業

日本の半導体産業は、1980年代にトップシェアを誇っていましたが、2019年には10％程度にまで落ち込みました。そこで政府は、2030年までに半導体産業復活への3つのステップを掲げました。

2020年代前半にステップ1（先端）半導体国内の整備、強化を行うとし、台湾のTSMCを熊本県に誘致しました。2020年代中・後半にステップ2（最先端）半導体プロセスの微細化・3次元実証で2ナノ半導体をラピダス中心に製造できるようにするとしています。2030年からはステップ3（次世代）将来技術の研究開発で光電融合技術の活用を掲げています。

半導体産業復活の実現に向け、日本政府の支援はGDP比で欧米を上回る水準となっています。

半導体産業の基盤強化と新たな技術開発への投資が促されることにより、長期的な成長が期待されます。中でも半導体市場の拡大に伴い大きく成長する見込みのある主要半導体部素材で、日本は世界トップの48％シェア、半導体製造装置では米国に次ぎ約31％のシェアを獲得しています。

日経半導体指数採用の企業

ここで、日経半導体指数に採用されている企業を見てみましょう。

【化学】トクヤマ、信越化学、東京応化工、住友ベーク、日本化薬、トリケミカル、ADEKA、太陽HD、デクセリアルズ
【非鉄・金属】ＳＵＭＣＯ
【機械】TOWA、ローツェ
【電気機器】ソシオネクスト、サンケン電気、ルネサスエレク、アルバック、ソニー、アドバンテスト、フェローテック、レーザーテック、ローム、ＳＣＲＥＥＮ、東京エレク
【精密機器】ディスコ、東京精密、HOYA、
【商社】東京エレクトロンデバイス、マクニカ、加賀電子

以上合計で29銘柄です。

組み入れ比率

組み入れ比率を見てみましょう。

東京エレク（18.3%）、ルネサスエレク（12.8%）、ディスコ（12.4%）、アドバンテスト（9.5%）、レーザーテック（8.1%）と上位5銘柄で、約6割と、一銘柄あたりのウェイトがほかの指数と比べて高くなっています。組み入れ上位の騰落によってリスクの高さがあることは半導体株ETF投資における留意点として認識しておく必要があります。

同指数は基点となる2011年11月末から今年4月末までに12.9倍と高リターンとなっています。冒頭でお伝えしたエヌビディア株の上昇を受けた側面も大きく影響しました。

日経半導体ETFは、信託報酬は年0.462%で、1口2,000円程度から投資ができる予定です。NISAの成長投資枠の対象となっています。

近年、AI技術は目覚ましい進歩を遂げています。AIの発展と同時に半導体への需要も急増しています。AI技術を活用するためには、膨大な量のデータを処理する能力が必要です。その処理能力を支えるのが、高性能な半導体です。

ディスコやレーザーテックは株価が高いため、資金が足りない方もいらっしゃると思います。半導体部門に投資をしたい方にとっては良い商品だと思います。

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(たけぞう)