この夏投資家が押さえておくべきイベントと恩恵を受けそうな銘柄は？

今回は株式投資をする上で重要なこの夏注目のイベントと、投資に与える影響について紹介します。また、夏の相場格言でも有名な“夏枯れ相場”で考慮すべき流動性などについても解説します。

---

パリオリンピック（7月26日〜8月11日）

まず7月に最低限押さえたいのは、7月26日から8月11日に開催されるパリオリンピックです。オリンピックは、世界的なスポーツイベントであり、開催国の経済に大きな影響を与えます。オリンピックが開催されると、インフラ整備や観光業が活発化し、それに関連する企業の株価が上昇することが期待されます。

まずオリンピックに向けたスタジアムや関連施設の建設が進むため、建設会社の株価が上昇することがあります。また、パリは観光地としても人気が高いため海外からの観光客が増加し、ホテルや旅行代理店の業績が向上することが期待されます。飲食関連も盛り上がり、例えば五輪のみならずワールドカップなどみんなで盛り上がりたいようなスポーツイベントの際は英国風パブを展開しているハブ（3030）などがよく盛り上がりを見せています。

さらにオリンピック関連商品やスポーツ用品の需要が増加します。活躍した選手、メダルを獲得した選手の所属企業やCMに出演するスポンサー企業が物色される例もあります。前回の東京大会では、サーフィンが加わったことから、サーフボードやスケートボード関連商品を手掛けているモリト（9837）などが注目されました。ほかにも関連銘柄はたくさんありますので今のうちに押さえておくと投資の役に立つかもしれませんね。

また、オリンピックは投資家のマインドにも影響し、多くメダルを獲得した五輪の際には株価が上がりやすくなるようです。

FOMC（連邦公開市場委員会、7月30・31日）

7月30・31日に経済イベントとして外せないFOMCが開催されます。FOMC（Federal Open Market Committee、連邦公開市場委員会）は、アメリカの中央銀行である連邦準備制度（FRB）が金融政策を決定するための会合です。FOMCは、金利政策やオープンマーケット操作（国債の売買）を通じて、アメリカ経済の成長と物価の安定を目指しています。通常、年8回（約6週間ごと）に開催されます。

FOMCが政策金利（フェデラルファンド金利）の変更を決定すると、株式市場に大きな影響を与えます。FOMCが発表する声明文や議事録で、経済の現状や将来の見通しが示されます。これにより、投資家は今後の金融政策を予測し、株式市場の動向を判断します。FOMCの決定が市場の期待と一致するかどうかも重要です。期待通りの結果が出ると、株式市場は安定しますが、予想外の結果が出ると、大きな価格変動が起こることがあります。

金利が引き下げられると、企業の借入コストが下がり、消費者の支出が増えるため、株価が上昇する傾向があります。逆に、金利が引き上げられると、借入コストが増え、消費が減少するため、株価が下落することがあります。

日銀の金融政策決定会合（7月30・31日）

7月30・31日には、日銀の金融政策決定会合も開催されます。日本の中央銀行である日本銀行が金融政策を決定するための会合です。この会合では、金利政策や量的・質的金融緩和など、日本経済の成長と物価の安定を目指すための政策が議論され、決定されます。通常、年8回（約1カ月半ごと）に開催されます。

日銀が政策金利（短期金利や長期金利）の変更を決定すると、FOMCと同様に株式市場に影響を与えます。金利が引き下げられると、企業の借入コストが下がり、消費が増えるため、株価が上昇する傾向があります。逆に、金利が引き上げられると、株価が下落することがあります。日銀が資産買い入れプログラムを拡大するなどの緩和策を発表すると、株式市場にプラスの影響を与えます。特に、ETF（上場投資信託）の買い入れが拡大されると、株価が上昇する傾向があります。

また日銀の金融政策決定会合後に発表される声明文や展望レポートで、経済の現状や将来の見通しが示されます。これにより、投資家は今後の金融政策を予測し、株式市場の動向を判断します。

日銀の決定が市場の期待と一致するかどうかも重要です。現在の相場の関心事としては、日銀が利上げしていくのかどうかと言うところですので、しっかり注目してみてください。

FOMCは第5回が7月30日・31日に開催されると次の第６回は9月17日・18日、日銀金融政策決定会合は第5回が7月30日・31日で次は9月19日・20日とどちらも8月は開催されません。そのため株式市場では、これらのイベントが終わると、夏休みを取る投資家も多いようです。既にかなり利益を得ている投資家は、それより前にポジションを手じまう（保有している資産を売却する）こともあることは頭に入れておきましょう。

米国民主党全国大会（8月19〜22日）

8月19〜22日にイリノイ州シカゴで行われる民主党全国大会は、米国の現・与党である民主党が、大統領および副大統領の党公認候補を指名するために開催する、11月の大統領選挙につながるイベントです（ただし、今回は大統領候補の正式指名を前倒しする可能性が報道されています）。

米国大統領選は政治的なリーダーシップに変化をもたらすため、株式市場に特に大きな影響を与え、世界経済に影響を及ぼします。今年1番注目すべきイベントの1つだといえます。選挙結果によって政策が大きく変わる可能性があり、それに伴って特定のセクターや銘柄が影響を受けます。現在は、トランプ氏が優勢と言われていますが、もしトランプ氏が大統領になった場合は日本の株式市場にも影響を及ぼすでしょう。

金利上昇期待によるメリットで、メガバンクや、東京海上ホールディングス、大手証券会社などが恩恵を受けると考えられます。インフラ投資も注目で小松製作所（6301）など、株価チャートを見るとすでに反応していますが、上値を追っていく可能性がありそうです。

また防衛予算増の見通しから、三菱重工業や川崎重工業、IHIなど防衛関連銘柄、環境規制緩和の恩恵を受けて、石油燃料関係の銘柄や三菱マテリアルなど、EVの規制緩和の見通しから、自動車関連や自動車の部品関連も物色されると考えられます。6月27日の討論会でトランプ氏が優勢と見た投資家が、すでにこういった関連銘柄を物色しているようですね。

大統領選より前に既に半歩先読みをする株式市場は動いていますので、注目しておいてください。

ジャクソンホール会議（8月22〜24日）

米カンザスシティー連銀経済シンポジウム、通称ジャクソンホール会議（Jackson Hole Economic Symposium）は、アメリカのワイオミング州ジャクソンホールで毎年8月に開催される経済シンポジウムです。

この会議は、カンザスシティ連邦準備銀行が主催し、世界各国の中央銀行総裁や財務大臣、学者、金融市場関係者が一堂に会する非常に重要なイベントです。会議の目的は、経済政策や金融政策に関する最新の議論を行い、世界経済の現状と将来の課題について意見を交換することです。各国の中央銀行総裁や財務当局が講演を行い、今後の金融政策の方向性について示唆を与えることがよくあります。特にパウエルFRB議長が行う講演は世界中の投資家が注目します。この講演で発表される内容は、金利の動向や量的緩和の方針など、今後の市場に大きな影響を与えるため、投資家にとって非常に重要です。

“夏枯れ相場”の注意点

最後に“夏枯れ相場”について解説します。

“夏枯れ相場”とは、夏休み期間中に取引量が減少し、株式市場が低迷する時期のことを指します。この時期は、投資家やトレーダーが休暇を取るため、取引が少なくなり、市場の流動性が低下します。流動性が低下すると、株価が急激に変動しやすくなるため、注意が必要です。

また流動性が低いため、売買のタイミングが難しくなることがあります。特に、大量の株を売買する場合、希望する価格で取引を成立させるのが難しくなることがあります。

流動性の低下に伴うリスクを分散するため、複数のセクターや銘柄に投資することを検討しましょう。これにより、一部の銘柄の急激な変動に対するリスクを軽減できます。流動性が低い期間は、大きなポジション（保有している資産）を持つことを避け、リスク管理を徹底しましょう。夏枯れを狙って、大きく相場を動かして、ロスカット（損切り）を誘うなどの動きも見られることがありますので、今持っているポジションが、大きく価格が変動したときに耐えられるものなのか、しっかり考えたほうがいいと思います。

これから夏休みが始まりますが、夏休みを楽しく過ごすためにも、イベントやポジションのチェックは怠らないようにしたほうが良いのではないでしょうか。皆様の投資の参考に少しでもしていただければ幸いです。

投資管理もマネーフォワード MEで完結！複数の証券口座から配当・ポートフォリオを瞬時に見える化［by MoneyForward］ ※本記事は投資助言や個別の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資にあたっての最終決定はご自身の判断でお願いします。

(三井 智映子)