子育て家庭には必須といえる「死亡保険」どんな種類がある？

生命保険の中で、もっとも備えておきたいのは、「死亡保険」です。そもそも保険の役割は「滅多に起こらないけど、それが起こった時の大きな経済的損失に備える」ものです。

「大きな経済的損失」とは、まさに死亡保障が当てはまります。

たとえば、小さな子どものいる家庭で、夫（または妻）がもしも死亡すると、残された遺族はとても困ることになります。子どもの生活費、教育費には、かなりのお金が必要です。もちろん公的遺族年金がありますが、それだけでは足りません。子ども一人あたり2000万円ぐらいは不足すると言われています。子育て家庭には、この死亡保険は必須の保険といっていいでしょう。今回は、この死亡保険の選び方・入り方について解説しましょう。

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死亡保険は一般的に3つの種類がある

一般的に死亡保険は、「終身保険」「定期保険」「収入保障保険」の３つがあります。

終身保険

「終身保険」は、一生涯の死亡保障があります。死亡、もしくは高度障害になると保険金を受け取ることができます。途中解約しても解約返戻金もあるので、必ず受け取れる保険ですが、その分、保険料も高くなります。貯蓄と保障の両面を持っていますが、低金利時代ですので予定利率が低く、ほとんど増えません。満期のときの金額は、おそらく支払った保険料総額より、少し増えたぐらいの金額になります。お金が増えるという意味では魅力のない商品です。iDeCoや新NISAのほうが効率はいいでしょう。

しかし、このところ金利が少し上昇してきました。終身保険の予定利率も1％を超える商品が出てきたのです。ならば金利が上昇してきたので「いまがチャンス！」というわけではありません。いま１％ですが半年後には２％になっているかも知れません。金利が上がっているときに入るのは「損」です。

使い方としては、相続税の優遇があるので、相続税対策には役に立ちます。また葬式代として、使うのもいいでしょう。

特約は、「リビングニーズ特約」と認知症になったときなどのために「指定代理請求特約」を付けておくとよいでしょう。

定期保険

一定期間の死亡保障があるのが定期保険です。保障される期間が決まっているので、その分、保険料も安くなっています。

定期保険のかしこい使い方は、保障の目的をハッキリ決めて利用するのがいいでしょう。「子どもが社会人になるまで」「配偶者が年金を受け取るようになるまで」「扶養家族がいる期間」などです。保障期間は、予想される期間より少し長めにしておくとよいでしょう。

定期保険を選ぶポイントは、保険料です。定期保険は、シンプルな仕組みなので比較するのはとても簡単です。死亡保険金の金額を同じにして保険料を比べればいいのです。保険料が一番安いのが、「よい保険」といえます。

特約自体も多くありません。無料の「リビングニーズ特約」と「指定代理請求特約」を付けておくとよいでしょう。

収入保障保険

収入保障保険は定期保険の仲間で、一定期間の保障がある保険です。収入保障保険の特徴は、死亡保険金を年金のように一定額を受け取ることができるのです。時間の経過とともに死亡保険金の受取総額が減っていきます。

死亡保険金が減っていくので、その分、定期保険に比べて保険料が安くなります。つまり、小さなお金で大きな保障を得ることができるのです。収入保障保険が向いている人は、子育て世代の家庭です。子どもの成長に合わせて、保障額も減っていくので、合理的な保障になっているといえます。

もし保障金額が減ってしまうと困る場合には、「定期保険」がよいでしょう。選び方のポイントは、やはり保険料です。これもいくつかの保険を比較して保険料の安い保険を選ぶとよいでしょう。リスク細分型の保険が多くなっているので、健康状態によってはさらに安く入れます。「リスク細分型保険」とは、喫煙・非喫煙、血圧、BMIなどで健康な人には、保険料の割引があるものをいいます。もし、以前に入った保険でリスク細分型ではなかったとしたら、非喫煙で健康な方ならば、入り直した方が保険料は安くなる可能性があります。検討してみてはいかがでしょうか？

収入保障保険は、保険期間の満了間近になると、保険金が少なくなります。もし、満了の半年前に死亡してしまうと、半年分しか受け取れません。そんなことにならないように、2年、5年などの「最低保障期間」があります。

たとえば、60歳満了で2年間の最低保障期間を設定しておけば、もしあと半年で60歳というときに死亡した場合でも、半年間ではなく2年間の死亡保険金を受け取ることができます。

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( 長尾義弘)