対人・対物補償を付けていないひとは25%も…自動車保険は何のために入る？

自動車保険は相手に対する補償に重点を置きがちですが、自分を守るための保険でもあります。暑さやスマホに気を取られてのうっかり事故が後を絶ちません。万一の事故時に困らない自動車保険を考えます。

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自動車保険は何のために入るのか

車を購入する時、車本体の費用の他に、税金や自賠責保険などの諸雑費が見積りの中に入っているのはご存知でしょう。自賠責保険は民間の保険ではなく、国の保険です。車を所有する場合、日本には車検制度があり、検査をクリアするには、自賠責保険を掛けることが条件の一つになっていますから、自賠責保険は皆さん加入されているはずです。

では、民間の保険はどうでしょうか？ 一般的には、自動車を所有し、運転を始める場合は、民間の自動車保険に加入するのが常識となっています。なぜかというと、自動車運転中に事故を起こしてしまった場合、ひとにケガを負わせる、ひとのものを壊してしまうなどの賠償が高額になることもあり、自分の貯金では払いきれないことが想定されるからです。

2023年度損害保険料率算出機構の「自動車保険の概況」によると、高額賠償判決例が掲載されており、人身事故死亡の認定総損害額の最高額は5億2853万円です。後遺障害の例では4億5381万円という判決例もあり、いずれも自動車保険に加入していなければ払えない賠償額です。物の損害額も同様で、1億を超える例が何件もあります。

このため、民間の自動車保険に加入するひとの多くは、相手に対する対人賠償・対物賠償の保険金額は、無制限補償を選択しています。

ところが、自分のケガを補償する「人身傷害保険」はというと、5000万円程度にしている人が多いのではないでしょうか？ 相手の賠償は無制限補償がほとんどなら、相手から賠償してもらうので大丈夫と考えるひともいるかもしれません。一般的には民間の自動車保険に加入するべきですが、損害保険料率算出機構の統計によると、全国の保有車両8,245万台のうち対人・対物補償を付けているひとは約75％、なんと25％のひとは補償を付けていないことがわかります。全国で自動車保険をつけていない車が2,000万台もあると思うと驚きです。

そのことを考えると、事故の相手が無保険で思うように賠償をしてくれない場合、人身傷害保険はとても重要です。万一後遺障害を負ってしまったことを考えれば、自分自身のケガを補償する人身傷害も無制限補償を選択したほうが安心でしょう。

ドラレコが目撃者、通報の役目も

最近のニュースには視聴者提供映像がよく流れています。その中に、ドライブレコーダーの映像もよく見かけます。最近のドラレコは画質もよく、事故状況を鮮明にとらえていますので、気が動転して事故状況の説明ができない当事者に変わり、目撃者の役目も果たします。

また、保険会社各社が特約のひとつとして提供している通信機能付きドラレコを使えば、事故状況がわかるだけでなく、瞬時にサービスセンターへ連絡が飛び、一刻を争う大きな事故であれば、レッカーや救急車の手配までしてくれます。命を守るために大変有効といえます。ドラレコが標準装備となっている車も多くなっていますが、通信機能付ドラレコの装備も考えてみるといいでしょう。

事故後の移動手段に役立つレンタカー

事故が起きてしまったら、負傷者の救護・車を安全な場所へ移動・110番に連絡などの手順で対処することになりますが、一段落した時に車が動かないとなると、一番困るのが移動手段です。

例えば、出勤途中に事故に遭ってしまった場合、その後の移動手段がないと途方にくれます。修理を頼む修理工場から代車を借りられる保証はありません。自動車保険にレンタカー特約をつけていれば、日数制限はありますが、事故現場にレンタカーを手配することも可能で、その後の活動がスムーズに進みます。通勤通学、または業務に使い自動車がないと困るひとには必須の特約でしょう。

責任のないもらい事故でも使える自分の保険

「信号待ちで停車中追突された」「青で発信したのに信号無視の車に衝突された」のような、自分側にまったく責任のない事故を「もらい事故」と呼ぶことがあります。このように、100％相手に責任がある事故の場合、一般的には車の損害も、ケガの治療も相手側が賠償することになり、自分の自動車保険は使わないのが通常です。ですが、車両の損害賠償の計算は、原則時価となるので、大きな損害を被った場合、代わりの車を購入するのに十分な金額を受取れることばかりではありません。

そのような時のために、代替自動車の購入費用を補償できる特約があります。車が新しい場合は、今の車の新車相当額を払う特約、初度登録から5年以上経っている車の場合、車両保険の倍額まで払うような特約です。いずれも車両保険に付帯する特約ですので、車両保険に加入していなければなりません。

損害保険料率算出機構「自動車保険の概況」によると、車両保険の加入率は46.6％です。自動車保険の対人・対物補償を付けているひとが約75％と考えると、車両保険の加入率はかなり低いことがわかります。たしかに車両保険は高いイメージがありますが、賠償してもらっても、代わりの車の購入に自己負担が発生する事態を避けるためにも、ぜひ車両保険の加入をおすすめします。

通常自分の保険を使うと、自動車保険の割引等級が下がってしまうリスクがありますが、「もらい事故」の場合、「無過失事故」という特則が保険会社各社にあり、事故の扱いがノーカウントとなり、等級が下がらない仕組みがありますから、次年度の保険料が上がる心配もありません。

自動車事故は万一にしか起きませんが、どんなに安全運転していても起きてしまうこともあります。相手への賠償はもちろんですが、自分の補償もよく考え、万一の時経済的負担を少しでも軽くする補償内容にするよう検討しましょう。

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(寺田 紀代子)