iDeCoを50代で始めるのは遅くない！ 見逃せない大きなメリットとは

資産形成の手段としてNISAが注目されていますが、その目的が老後資金と明確な50代にとってはiDeCoの活用が有効というのをご存じでしょうか？

「iDeCoは50代から始めても遅いのでは…？」「50代からのiDeCoはあまり効果がないのでは…？」と誤解されている方があまりに多い印象なので、本記事でiDeCoを50代から始めても遅くない理由を解説していきたいと思います。

確かにiDeCoには拠出可能な年齢や条件に制限があります。ただ、その制限を鑑みても50代からのiDeCo活用は見逃せないくらいのメリットもあるんですよ。

---

働き方次第で60歳以降もiDeCoに加入し続けられる

以前は、iDeCoの加入は60歳未満の方に限られていました。しかし、法改正により、国民年金の被保険者であれば、65歳になるまでiDeCoに加入し、掛金を拠出し続けられるようになりました。特に60歳以降も継続雇用制度などを利用して働く予定の会社員・公務員の方は、厚生年金の被保険者（国民年金の第2号被保険者）となるので、65歳までの加入が可能です。

iDeCoは老後の資産形成を目的として作られた私的年金制度です。つまり自分で掛金を拠出して、運用方法を選び、掛金とその運用益との合計額を一時金または年金として受け取ります。65歳までの加入が可能になったこと、そして老後資金を自助努力できる点がiDeCo加入の最大のポイントといえるでしょう。

iDeCoの税制メリットは数年でも大きな効果

iDeCoには「掛金が全額所得控除」「運用益を非課税で再投資できる」「受け取る時も大きな控除が受けられる」といった３つの税制メリットがあります。

所得控除によって軽減される税負担額を考えると、iDeCoの加入期間が5年程度であったとしても大きなメリットといえます。

ただし、iDeCoには「掛金を拠出できる期間」と「年金資産の受取りが可能となる年齢」に制限があります。

60歳から年金資産を受け取るには、60歳になるまでにiDeCoに加入していた期間が10年以上必要です。10年に満たない場合、60歳になるまでの加入期間に応じて、受給可能となる年齢が段階的に繰り下げられます。

60歳以上で初めてiDeCoに加入した場合、加入から5年を経過した日から受給できるようになります。

上記の表からもわかるように、58歳を過ぎてから加入した場合、iDeCoの受け取りは65歳以降になります。それでも家計に支障がないのであれば、iDeCoの税制メリットを活かせないか検討しましょう。

59歳からiDeCoを始めた場合の資産形成効果

実際に59歳でiDeCoを始めた場合、どれくらいの資産形成効果が得られるのかをシミュレーションしてみました。

Aさん　会社員（勤務先に企業年金がない）
現在の年収700万 / 60～65歳の見込み年収500万円
所得税率：20％（59歳）/10%（60～65歳）
住民税率：10％として試算
59~65歳になるまで拠出上限額の月23,000円を拠出
元本確保型ではない商品を選択し、3%/年で運用できたと想定

［掛金の拠出額合計］
23,000円×12カ月×6年＝1,656,000円

［積立シミュレーション］
元本：約166万円　運用収益：約15万円　合計：約181万円

［所得控除による1年当たりの減税額］
59歳：23,000円×12カ月×（20%＋10%）＝82,800円
60～65歳：23,000円×12カ月×（10%＋10%）＝55,200円

［所得控除による減税額の合計］
82,800円＋55,200円×5年＝358,800円

運用収益はあくまでシミュレーションではありますが、iDeCoは運用益を非課税で再投資できるメリットもあることから、より効率よく運用収益を積み上げることができます。

自身の拠出額に運用収益を加えて老後資金を準備できること、その間の所得控除による節税効果が得られることから、50代からのスタートであっても、十分効果があると言えるでしょう。

逆にこんな人はiDeCoの加入は慎重に

一方、以下に該当する方は、60歳以降は国民年金の被保険者から外れる可能性が高くなります。iDeCoの掛金を拠出し続けることができなくなるため、iDeCoの利用は慎重に判断した方がいいでしょう。

・自営業者
・退職後に独立、起業する予定
・60歳でリタイアをする可能性がある
・60歳以降何年働くか未定
・配偶者の扶養範囲内で働いている
・公的年金を65歳より前に繰上げ受給する可能性がある

60歳以降に国民年金の被保険者でなくなる場合、国民年金に任意加入し、iDeCoの拠出を継続することもできます。ただし、国民年金の任意加入は、国民年金の保険料の納付済み期間が480月に達していない方に限られます。希望すれば誰でも任意加入できるわけではありません。

60歳以降新たに掛金を拠出できない場合でも、受給開始年齢まで運用指図者となり、それまでに積み立てた資産の運用を続けることは可能です。しかし、新たに拠出をしないため、所得控除を受けることはできません。また、その間もiDeCoの口座管理手数料はかかり続けます。

このようなケースでは、利用する上で年齢以外に利用者固有の条件がなく、口座管理手数料もかからないNISAを利用した方が効率的です。

60歳を目前にiDeCoに加入しても遅くないかどうかは、60歳以降の働き方が大きく影響します。

すべての人に共通、 iDeCoの利用における注意点

iDeCoには毎月の拠出額に上限があるため、50代からの加入では上限額まで積立をしたとしても、iDeCoだけで十分な老後資金を準備することは難しいでしょう。

自身の老後資金の必要額をライフプランから想定し、iDeCoで不足する分はNISAを併用して補うなどの対策を取る必要があります。

また、50代でiDeCoを始める場合は積立期間が5年程度と長くありません。元本確保型ではない商品を選択する場合、タイミングによっては受け取り開始年齢となった時に保有資産が下落しているリスクがあります。受給を開始する時期は75歳になるまでの間で選ぶことができるので、運用状況に応じて受け取り開始年齢を遅らせても困らない家計だと安心です。

iDeCoの利用にあたっては、使うタイミングに余裕のある資金で積立を行い、自身のリスク許容度に合った商品を選択しましょう。

さらに、当面の生活費となる生活防衛資金が確保できていない方、60歳以降の収入が低下することで生活費の収支に不安がある方は、老後生活を見据えた現在の家計の見直しが先決でiDeCoへの加入は優先順位が低いといえるでしょう。

60歳以降の生活を想定してiDeCoを活用するかどうかの選択を

結論、資産形成の目的が老後資金と明確な50代こそiDeCoを活用すべきです。

ただし、資金を貯める手段を選ぶ前に、どれくらい老後資金が必要なのか、先に具体的な目標を決めることが大事です。

定年後の働き方や理想の老後の暮らしを想定したライフプランを作ることで、必要な老後資金を把握することができます。

その上で、iDeCoの利用を検討する際には、「60歳以降の働き方」「何歳まで積立を続けられるか」「受け取り開始年齢」を想定してみましょう。想定した結果、メリットがあるなら、50代でもiDeCoを始めるのにまったく遅くはありません。

ライフプランを専門家であるFPと作成すれば、目標とする老後資金を準備するためにより効率的な対策が見つかるなどの効果があるはずです。理想の老後生活を送るために、制度や専門家を上手に活用して、老後資金の準備を効率よく進めていきましょう。

【監修】伊達有希子／ファイナンシャルプランナー（CFP、1級FP技能士）

NISA、iDeCoだけじゃない？自分に合った資産形成のはじめの一歩をお金のプロが無料サポート！［by MoneyForward］

(伊藤寛子)