年収1200万夫「妻がパートになっても“子ども2人中学から私立”“6000万円の家を買う”プランは成立する？」

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。
今回の相談者は、34歳会社員の男性。子ども2人を私立から中学に入れ、6,000万円の住宅購入を希望。妻がパートになっても問題ないでしょうか？FPの宮里惠子氏がお答えします。

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正社員の共働きですが、妻が正社員からパート勤務への変更を考えています。子育ても含めて今後家計がまわるか、また、現在賃貸住まいですが、賃貸のままでも10年後くらいに購入（6,000万ほど）を検討しても大丈夫か、相談です。

夫（私）年収額面1,000万、妻年収額面400万です。私は3年後に年収1,200万に上がる見込みで、そこからは出世ができればあがりますが、そうでなければ概ね横ばいです。定年は65歳です。妻はパートになると額面年収180万円程度になる見込みです。子どもは2人とも中学から大学まで私立を視野にいれています。

家は本来であれば購入したいところですが、住んでいる都内エリアが高く様子見となっており、焦ってはいませんが、例えば10年後に6,000万円程度の物件が買えるかどうか気になっています。どうぞよろしくお願いします。

【相談者プロフィール】
・相談者：男性・34歳（会社員）、妻34歳（公務員）
・子ども：5歳、3歳
・お住まい：東京都、賃貸
・毎月の世帯の手取り金額：65万円
・年間のボーナス：240万円
・その他の収入：児童手当月額2万円
・毎月の世帯の支出の目安：53万円

【毎月の支出の内訳】
・住居費：18万円
・食費：9万円
・水道光熱費：2万5,000円
・教育費：2万円
・保険料：2万円
・通信費：5,000円（スマホは各自こづかいから）
・車両費：2万5,000円（カーシェア）
・お小遣い：10万円
・その他：17万円（日用品・交通費・交際費・ふるさと納税・レジャーなど）

【資産状況】
・毎月の貯蓄額：2万円
・現在の貯蓄総額：870万円
・毎月の投資額 iDeCo2万3,000円、つみたてNISA11万円、持株会2万5,000円、仮想通貨1万円
・現在の投資総額：1,600万円（時価評価／持株やiDeCo含む）
・現在の負債総額：0
・退職金：65歳夫2,000万円
・ボーナスからの年間貯蓄額：株式で100万

宮里：今後妻の収入が減る見込み。お子さんお2人を中学から大学まで私立進学を視野に入れて、今後の家計が回るか、また10年後にマイホームを購入できるかがご心配とのことですね。

妻の収入減後は投資額を調整

家計の内訳を拝見しました。毎月の手取り額と支出額、貯蓄額と投資額を計算したところ、やや収支が合いませんでしたので、「その他」17万円は年間の金額として考えます。収入は毎月の手取り額（65万円）と児童手当（2万円）で合計67万円、貯蓄額と投資額の合計が18万8,000円とすると、残りの48万2,000円が生活費としての毎月の支出額となります。

妻が非正規社員になることで収入が半分くらいになるとのことですが、ご相談者自身は3年後に年収1,200万円になる見込みとのことですので、3年後以降は現在の世帯年収と同じ程度を保てる予定ですね。

現在、支出の内訳では、家賃18万円と投資額16万8,000円が突出しているように見えます。約200万円の減収となる今後3年間は、投資に回しているボーナス100万円を中断し、毎月の投資額を半減するなどでしのぐことができるでしょう。

教育費がかかる時期はずらせない

3年後、収入が回復したころお子さんは8歳、6歳ですね。

「令和3年度子供の学習費調査」（文部科学省）によると、公立小学校でかかる学習費は年間約35万円、私立中学校が年間約144万円、私立高校では年間約105万円という結果です。

ご相談者のお子さんが公立の小学校、私立中学校、高校に進学すると仮定すると、お子さん１人当たり合計約1,000万円という計算になります。

大学でかかる費用に関して、「令和4年度学生生活調査報告」（独立行政法人日本学生支援機構）では、私立大学で自宅通学生の学生生活費は年間約173万円、自宅外通学になれば約240万円という結果です。

子どもの教育費については「幼児教育・保育の無償化」「公立高校授業料無償化」「私立高等学校授業料の実質無償化」などの子育て支援政策が実施されていますので、現在のデータだけでは判断できませんが、教育費は授業料だけではありません。習い事や部活動費用、通学定期代、塾費用などはかかりますし、大学院に進学したり、理系学部を志望したり、浪人したりする可能性もあります。すると子ども1人当たりの教育費は小学校からトータルで1,500万円から2,000万円程度必要と見込んでおきましょう。

投資商品を徐々に貯蓄商品へ

子どもの教育費は、特別な学部に進学する場合を除けば、一度に1,000万円が必要になるわけではありません。しかしながら、必要な時期をずらすこともできません。私立中学を受験する予定なら、小学4年生ごろから3年間の塾費用と中学から高校の間の教育費を生活費からねん出するとしても、大学受験前の塾費用、大学受験料、入学金、大学授業料などは子どもが高校生になるころを目途に別途準備する必要があります。

現在、ご相談者の貯蓄は投資商品の割合が高く、市場状況に左右される可能性があります。現在の資産運用益の一部を教育資金として高校入学頃を目処に随時元本保証の貯蓄商品に移し替えて確保していきましょう。

住宅取得の時期は早めてもいい

現在、家賃に月々18万円かかっています。勤務先の住宅費補助制度の有無がわかりませんが、もし補助がないのであれば、年間200万円以上の出費、今後10年間賃貸住宅に住むと約2,000万円を出費することになります。

住宅購入価格を6,000万円として、例えば10年後と5年後に住宅ローンを組んだ時のシミュレーションをしてみましょう（金融中央委員会＜知るぽると＞資金プランシミュレーション【借入限度額シミュレーション】利用）。

●10年後（ご相談者44歳）に購入
＜条件＞
毎月返済可能額　15万円（管理費等の負担を考えて現在の家賃よりも低く見積もり）
ボーナス返済　　　0円
返済期間　25年
借入金利　　1％
＜シミュレーション結果＞
借入元金限度額　　3,980万円

●5年後（ご相談者39歳）に購入
＜条件＞
毎月返済可能額　15万円（管理費等の負担を考えて現在の家賃よりも低く見積もり）
ボーナス返済　　　0円
返済期間　30年
借入金利　　1％
＜シミュレーション結果＞
借入元金限度額　　4,663万円

一般的には住宅ローンの返済負担率は年収の25％以下と言われていて、ご相談者の年収からは年間300万円（月額25万円）となります。ただ、借りられる金額と借りていい金額は異なりますし、金利は1％以上になる可能性があります。

今回、毎月の返済負担率を15％に抑えてシミュレーションしましたが、それでもこのシミュレーション通りとなるかは不明確であり、10年後の住宅価格の予想も難しいですが、年齢が上がれば住宅ローンの返済期間は短くなります。その間の家賃負担を考えると、住宅購入の予算6,000万円と考えているのであれば10年後と限定せずにもっと早い段階の購入を考えてもいいのではないでしょうか。

投資資金は頭金か繰上げ返済に

ご相談者の金融資産は、投資商品の占める割合が高く、順調に資産を増やしているように思います。老後資金となるiDeCoを除いて、住宅購入時に頭金に充当するか住宅ローンの金利上昇時の繰り上げ返済資金とするとよいでしょう。また定年までには住宅ローン繰を上げ返済して完済し、退職金は老後資金と考えましょう。

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(宮里惠子)