“ブラックマンデー超え”の裏で個人投資家は「買い」へ動いていた！動向を解説

今年8月2日（金）、5日（月）、6日（火）の3日間は日経平均株価が合計で7,643円（－19.5％）も下落し、売りが売りを呼ぶ展開となりました。特に8月5日はマイナス4,451円で、1987年10月20日に記録したブラックマンデー時のマイナス3,836円を塗り替えました。日経平均、TOPIXとも下落幅は史上1位でした。

しかし9月18日に発表された日本証券業協会の「2024年８月初旬の相場急変局面における NISAの動向（証券会社10社対象調査）」によると、証券会社10社のNISAにおける上場株式（ETF、REIT含む）の売買は、この3日間の合計売却額は862億円、買付額は1,948億円でした。

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3日間とも買付額が上回った

内訳をみると

8月2日売却：175億円、買付：578億円
8月5日売却：450億円、買付：881億円
8月6日売却：237億円、買付：489億円

いずれも売却額より、買付額が上回っています。

NISAにおける上場株式の売却額のみを見ると、相場急変局面（8月2日～6日）のいずれの日においても、前月末残高の約0.8%以下にとどまっています。

NISA残高 （7月31日の残高：3兆6,325億円）に占める 売却額の割合
8月2日:0.3%（116億円）
8月5日:0.8%（301億円）
8月6日:0.4%（152億円）
※ 証券会社10社（大手5社・ネット5社）のうち計数可能6社のデータまとめ

上場株式の売却額（取引所市場に占める割合）では NISAにおける上場株式の売却額は、相場急変局面（8月5日～9日）においても、取引所市場全体における売却額の約0.2%で、平時（7月1日～26日:約0.2%）と同様の水準です。

取引所市場全体における 売却（上場株式のみ）
・7/1～7/26 1営業日 あたり50,505億円
・8/5～8/9 1営業日 あたり78,447億円
NISAにおける売却額（上場株式・ETF・REIT）
・7/1～7/26 1営業日 あたり 103億円
・8/5～8/9 1営業日 あたり183億円
NISAが占める割合
・7/1～7/26 1営業日 あたり0.2%
・8/5～8/9 1営業日 あたり0.2%
※ 証券会社10社（大手5社・ネット5社）のうち計数可能9社のデータまとめ

これらの結果から市場が大きく下落している場面において、売却は通常どおりでNISAによる個人投資家の買い意欲が大きく目立っていることが分かります。

40代、50代の利用が活発

また、同協会による「NISA口座の開設・利用状況 （2024年６月末時点）」では、全金融機関のNISAでの新規買付額は、2024年6月末時点までの累計で約45.4兆円で、2024年1～6月までの間に成長投資枠で約7.9兆円、つみたて投資枠で約2.2兆円の新規買付が行われています。

6月末時点の年代別口座数は以下のとおりです。

40代：468万口座
50代：461万口座
30代：425万口座
60代：358万口座
70代：280万口座
20代：275万口座
80代以上：147万口座
10代：14万口座

30代、40代、50代で400万口座を超えています。

成長投資枠の年代別NISA新規買付額は以下のとおりです。

50代：16,376億円
60代：16,318億円
40代：14,810億円
70代：12,460億円
30代：11,068億円
80代以上：4,297億円
20代：3,630億円
10代：173億円

50代、60代の新規買付け額が目立ちます。

つみたて投資枠の年代別NISA新規買付額は以下のとおりです。

40代：5,588億円
30代：5,550億円
50代：4,754億円
60代：2,653億円
20代：2,622億円
70代：838億円
80代～：126億円
10代：47億円

つみたて投資枠の利用は、40代、30代を中心に活発です。

個人投資家の存在感が顕著に

「2024年８月初旬の相場急変局面における NISAの動向（証券会社10社対象調査）」によれば、証券会社10社(大手5社・ネット5社)の2024年1～8月におけるNISA口座開設件数は約290万件で、前年同時期の約140万件と比較すると、約2.1倍に増加しています。また買付額は、成長投資枠 約7.1兆円、つみたて投資枠約2.4兆円で、前年同時期の買付額と比較すると、成長投資枠で約4.5倍、つみたて投資枠で約3.1倍に増加しています。

今回の資料からNISAによる個人投資家の存在が顕著に現れていると感じました。下落場面ではそれほど売らず、買い方向へと動くスタンスには驚かされました。海外投資家などから不評で廃止傾向だった株主優待制度なども見直す企業が増えてくるかもしれません。これまで以上に個人投資家の存在を意識する企業が増えてきそうです。

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(たけぞう)