社会保険適用拡大でどう変わった？ 「106万円の壁」を超えて働くべきか迷っている方へ

2024年10月から社会保険の適用が拡大されました。従業員数が51人以上の企業に条件が広がり、対象となる方が増えることで注目されています。

パートやアルバイトで働いている方にとって、避けて通れない話題ではないでしょうか。「106万円の壁」を超えて働くべきか迷っている方に向けて、目先の損得に惑わされずにベストな働き方を選択できるように解説していきます。

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まずは社会保険適応となる働き方の条件を確認

どのような働き方が社会保険適応になるのか、確認していきましょう。

勤め先の従業員数が51人以上である他に、下記4つの条件すべてに該当する人だけが、勤め先の社会保険に加入することができます。

※すでに、2016年10月から従業員501人以上、2022年10月から従業員101人以上の勤め先で働くパート・アルバイトの方は社会保険の加入対象となっています。

・週の所定労働時間が20時間以上
・所定内賃金が月額8.8万円以上
※基本給及び諸手当を指します。通勤手当・残業代・賞与等は含みません。
・2ヶ月を超える雇用の見込みがある
・学生ではない

上記のすべてに当てはまる人が対象です。どれかひとつでも該当しない項目がある場合は、勤務先の社会保険に加入することができません。

たとえば、月額8.8万円以上の収入はあるが労働時間が週20時間未満、たまたま収入が8.8万円を超えた月がある、などのケースは当てはまりません。

扶養を外れて自分自身で社会保険に加入できると、自分の年金や、社会保障の面でメリットがあります。それでも「106万の壁」と呼ばれる扶養の範囲内に抑えた働き方が選ばれるのは、「扶養を外れると手取りが減って働き損になってしまう」というイメージが先行しがちだからかもしれません。

本当に働き損となってしまうのか、扶養を外れるメリットとデメリットの両面から見ていきましょう。

扶養を外れるメリット

社会保険の加入対象となり、自分自身で厚生年金および健康保険に加入すると、以下のメリットがあります。

・将来の「年金受取額」を増やせる（遺族年金や障害年金も同様）
・病気やケガで仕事を休んだ場合に、「傷病手当金」を受け取れる
・産休期間中に「出産手当金」が受け取れる
・毎月の社会保険料を勤務先に半分負担してもらえる

年金額が増やせるのはわかるけど、具体的な金額のイメージがわかない、という方は、厚生労働省が開設した社会保険適応拡大特設サイトに掲載されている「年金額・保険料シミュレーション」を見てみましょう。

年収と働いた期間に応じて年金額をいくら増やせるか、年収に応じて負担する厚生年金保険料の目安を知ることができます。

公的年金は、増えた金額分を死ぬまで受け取り続けることができます。年金受取額を増やせることは、自分にとっても世帯にとっても老後生活の安定につながる大きなメリットです。

自分自身が健康保険の加入者になると、病気やケガなどにより4日以上連続して休職した場合に、傷病手当金を受け取ることができます。おおよそ給与の3分の2程度の手当金を、最長1年6ヶ月間受け取り可能です。扶養内で働いている場合、この権利はありません。

病気の治療により休職せざるを得ない状況になったとしても、一定期間ある程度の収入が得られることがわかっていれば、安心感が断然違うのではないでしょうか。

年齢とともに病気のリスクを心配する方にとって、まずは公的な保険での保障が確保されている安心感にプラスして民間の医療保険による備えも検討すれば、万が一の病気やケガでの収入減にもしっかりと備えられるでしょう。

扶養を外れるデメリット

では反対に扶養を外れるデメリットにはどのようなものがあるでしょうか。単純に勤務時間が増えることや、目先の手取り額が減少する可能性があることです。扶養内で働いている方は、収入額の増加に応じて、段階的に以下の制限や負担が生じます。

• 年収100万円を超えた場合
  住民税の支払いが発生する

• 年収103万円を超えた場合
  所得税の支払いが発生する。配偶者の勤務先に扶養手当がある場合、年収103万円未満を対象としている企業が多く、手当を受給できなくなる

• 年収106万円を超えた場合
  従業員数51人以上の勤務先では社会保険加入対象となり、社会保険料の負担が発生する

• 年収130万円を超えた場合
  勤務先の従業員数に関わらず社会保険上の扶養から外れるため、社会保険料の負担が発生する

• 年収150万円を超えた場合
  配偶者が受けている配偶者特別控除の額が段階的に減少していく

画像：筆者作成

手取り額が減少してしまう年収ゾーンはありますが、ずっと働き損になるわけではありません。おおむね年収130万円（月収にすると約11万円）を超えると、手取り額は増加に転じます。

年収150万円を超えると、控除が減ることで配偶者の税負担が増えます。この時に「俺の税金が上がるから、扶養内で働いて」というプレッシャーがかかることはよくあることです。ただし、冷静に考えてみれば妻の収入の増加幅の方が大きいため、世帯収入としてはプラスになっています。

さて、みなさんは自分が働ける時間と時給を想定して計算すると、どのラインに当てはまりそうでしょうか？ 働き損になるかもしれない、というイメージのまま思考停止してしまうのが一番もったいないです。ぜひこの機会に、想定されるデメリットと得られるメリットを一度整理してみてはいかがでしょうか。

ライフプランから必要な働き方を知る

扶養内という枠に囚われて働いていると、収入を増やすこと自体考えなくなってしまいます。この時に注意したいのが、扶養内に抑えた働き方を続けた場合、今はよくても将来的に家計全体に影響が出てくるケースです。子育てが終わってから老後資金が足りないことに気付くご家庭も多いのですが、なるべくなら安心してセカンドライフを迎えたいものです。

ここで有効なのが早めにライフプランを作ることです。ライフプランは長期的な視点で家計全体を把握することができ、セカンドライフの収支まで見通すことが可能です。さらに、現役時代に社会保険に加入した場合の変化についてもシミュレーションすることが可能です。いきなり働き方を変えるのは怖いけれど、将来の家計が大丈夫か気になる…という場合に、シミュレーションは非常に有効です。ベストな働き方を迷われている方は、ライフプランを元に考えるのも1つの選択肢ではないでしょうか。

周りの声に惑わされず自分の選択をする

扶養内で働いている人たちからは「扶養から外れるなんてもったいない！」という声を聞くこともあるかもしれませんが、気にする必要はありません。筆者自身は扶養を外れて働くメリットの方が大きいと考えており、働けるのであれば扶養の壁を気にせずにベストな働き方を選んで欲しいと思っています。

「106万円の壁」を超えるかどうかを判断する際に、下記の選択肢の中で自分が優先したいことはどれでしょうか？

・勤務時間や場所などの条件
・目先の手取り額が減るのを避けたい
・社会保険に加入できるメリットを優先して働く

目先の損得だけでなく、「106万円の壁」を超えるメリットにも目を向けて、長期的にはどのような働き方がベストなのかを考えた上で、選択していきましょう。周りの声に惑わされずに、現在の自分が優先したいことは何か？についても再考してみましょう。

社会保険の制度が変わる今をチャンスと捉え、自分のベストとする働き方を考える良い機会にしたいですね。

【監修】伊達有希子／ファイナンシャルプランナー（CFP、1級FP技能士）

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(伊藤寛子)