損害保険大手、トヨタグループも…「政策保有株式」の売却で株主還元が進む？

3月期決算企業、約2500社の決算発表が10月下旬から続いていました。今回は決算発表と同時に自社株買いを公表する企業がより一層増えました。

2023年、東証が上場企業に促した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の公表以降、株主還元策を積極的に行う企業が増加傾向にあります。

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損害保険大手4社が政策保有株をゼロにする方針

株主還元を行うにあたり、企業が持っている政策保有株を売却・縮減した資金を株主に振り向ける策が取られています。政策保有とは、企業が取引先との関係維持や買収防衛といった経営戦略の目的で保有する株式で、投資目的で保有しているわけではありません。

政策保有は安定株主になりうる側面が強い一方で、無意味に保有され続ければ、資本効率の悪化を招きます。2024年2月に金融庁は損害保険大手4社に政策保有株の売却を急ぐよう求めました。

その結果、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の3社が2029年度末までに、損害保険ジャパンは2030年度末までに政策保有株をゼロにするとしています。4社の保有額は以下の通りです。

・東京海上：2兆4158億円
上位銘柄はトヨタ、三菱商事、ホンダなど

・三井住友海上：1兆7479億円
上位銘柄はトヨタ、伊藤忠、三井物産など

・あいおいニッセイ同和：8282億円
上位銘柄は信越化学、伊藤忠、第一三共など

・損保ジャパン：1兆2541億円
上位銘柄は信越化学、伊藤忠、ホンダなど

4社の合計は6兆2460億円です。

2023年12月、金融庁は大手損保4社が保険の販売先である顧客企業と関係を保つために株式を保有するなど、もたれ合いの関係を続け、談合などにより本来行われるべき入札での価格競走を避けてきたと指摘しています。

また、その後の経過で損害保険大手4社が企業や自治体などとの契約で保険料の事前調整を行うカルテルや談合を繰り返していたことが明らかになりました。公正取引委員会は合わせて20億円余りの課徴金の納付を命じました。

トヨタグループでも進む自社株買い

このような出来事を背景に多くの企業が政策保有を売却・縮減し、自社株買いなどを実行しています。

その代表格がトヨタグループで、グループ内の株式を売却する方針を公表しています。トヨタグループのデンソー（6902）は今後の成長投資や株主還元のために政策保有株の売却を進め、2～3年以内に限りなくゼロに近づけられると発表しています。

また、政策保有株として持っていた14銘柄のうち、アイシンなど3銘柄について全持ち分を売却したほか、豊田自動織機とルネサスエレクトロニクスの一部売却を2024年7月までに完了した事を明らかにしています。売却金額は3587億円です。今後も政策保有株を減らしていき、得られたキャッシュは成長投資と株主還元に充てていく考えを述べています。

一方、豊田織機も2024年10月31日に保有するすべてのデンソー株式、約1億8489万株を2024年12月から2027年3月までの間に売却することを決定した、と発表しました。その他、トヨタグループ以外にも5%を超える自社株買いを発表した太平洋セメント（5233）は株主の皆様へ利益還元を図るため自己株を除く600万株または150億円を上限とした自社株買いを行うと発表しました。発行済株式総数に対する割合は5.18％です。

また、いちよし証券（8624）も自己株を除く発行済み株式数の5.9％にあたる200万株または17億円を上限に自社株買いを実施するとしています。

株主への還元が進むか

今回は政策保有株を背景に様変わりする企業体制と、それをきっかけに自社株買い発表が相次ぐ現状をお伝えしました。

私が証券会社に入社した1988年にはすでに政策保有株は当たり前のように定着しており、長年に渡りたびたび問題視されながらも誰もメスを入れられる状態ではなかった慣習です。

東証による呼び掛けや損害保険会社の不祥事をきっかけにようやく岩塊に割れが生じました。紆余曲折を経ながらも最終的に株主へと還元されることは有り難いですし、道筋に沿ってお金が流れていく様子は本来あるべき姿だと思います。

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(たけぞう)