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いつまでが2024年分になる? 年末にふるさと納税をする人の4つの注意点

MONEYPLUS / 2024年12月18日 11時30分

いつまでが2024年分になる? 年末にふるさと納税をする人の4つの注意点

いつまでが2024年分になる? 年末にふるさと納税をする人の4つの注意点

2024年もあと1か月ほど。1年はあっという間に過ぎていきますね。

年末には、ふるさと納税をする人も多いでしょう。12月31日までに駆け込みをしようと慌てすぎて、失敗してしまうケースもあるので要注意です。

今回は、年末にふるさと納税をする人に向けて4つの注意点をお伝えします。ぜひチェックしから進めてみてください。


1. 医療費控除や住宅ローン控除がある場合は注意

ふるさと納税をお得に利用するには、年収や家族構成に応じた控除限度額内で利用することが欠かせません。

年収や家族構成ごとに、その上限額が一覧になった表をよく見ると思いますが、実はそちらは簡易的なものであることに注意が必要です。

実際には、医療費控除や住宅ローン控除など、各種控除がある場合は、その上限額が実際は低い金額になっている可能性が高いので要注意です。

そこで、多くのふるさと納税ポータルサイトにある、「シミュレーション」を活用しましょう。「簡易シミュレーション」と「詳細シミュレーション」などと複数ある場合は、「詳細シミュレーション」を見てみてください。

年収が昨年とほぼ変わらない場合は、昨年の源泉徴収票も、比較的近い値ということで参考にできますので、手元に持ってきましょう。

そちらも参考にしながら、ふるさと納税ポータルサイトの詳細シミュレーションにて、「住宅ローン控除」「医療費控除」などの項目を入力してみてください。2024年分のお得に利用できる、ふるさと納税の金額の上限について、より実際に近い金額がわかるはずです。

今年大きな医療費がかかって医療費控除を申告する可能性がある人や今年、または過去数年に自宅を購入して住宅ローン控除を受ける人は要チェックです。

2. 2024年分になるのが「いつまでか」を確認

ふるさと納税を2024年分としてぎりぎり受け付けてもらえるのは、いつまでかご存じでしょうか。

基本的には、12月31日23時59分までに申し込み、および入金(クレジットカードの場合は決済)が完了した分となります。

しかし、大みそかの23時55分くらいになって「あと4分だ!」と焦って手続きするのは危険です。サイトが混雑してつながりにくくなったり、カードの利用限度額オーバーで使えなかったり思わぬトラブルも起こりえるからです。カード会社によっては、決済のタイミングが遅い場合もあり、年明けの決済となってしまう可能性もあります。余裕をもって手続きをしましょう。

3. 確定申告またはワンストップ特例制度の手続きを忘れない

通常のショッピングなら、決済をしたら、あとは到着を待つだけ…。ですが、ふるさと納税の返礼品をお得に受け取るには、もうひと手間が必要です。

確定申告(またはワンストップ特例制度の手続き)を忘れないようにしましょう。ワンストップ特例制度(確定申告を行わずに、自治体と書類のやりとりで手続きを完了できる制度)を使う場合、2024年分は2025年1月10日必着です。

もし過ぎてしまった場合は、確定申告を行うことで、控除を受けられます。

ただし、大きな注意点があります。ワンストップ特例制度を利用したのに、確定申告を行ってしまうと、ワンストップ特例制度の手続きが無効になってしまいます(確定申告で上書きがされるイメージです)。

そのため、確定申告を行うことになったら、ワンストップ特例制度で手続きが完了している分も、あらためて「寄付金控除」として申告することを忘れないでください。

4. 「お得になった」「収入が増えた」とムダ遣いしないように注意

ふるさと納税は、実質2000円の自己負担額で、さまざまな地方自治体自慢の品物を受け取れる制度です。食品や日用品などを返礼品に選んで、家計が助かると感じている人も多いことでしょう。

確定申告やワンストップ特例制度の手続きをすることで、所得税の一部が戻ってきたり、翌年の住民税が安くなったりしますが、このとき要注意です。

「お金が返ってきてお得」と感じたり、住民税が軽くなることで「手取り月収が増えた?」という感覚になったりするからです。

そのお金は、自分がふるさと納税として、税金を前払いしたものの一部が戻ってきたようなものです。「臨時収入で得をした」わけではありませんので、無駄遣いをせずに、何か意味のあるものに使えるといいですよね。

地方の特産品を楽しみつつ、日本全体を応援しよう

2025年10月からは、ふるさと納税ポータルサイトのポイント付与が禁止される見込みです。2025年の9月末まではポイント付与がされますので、上手に活用できるといいでしょう。

本来のふるさと納税は、地方を応援することが目的です。また、ふるさと納税をする際に、そのお金の使い道を選べるのも、珍しい制度だと感じます。

さまざまな地方の特産品を楽しみながら、「税金をどんなことに使ってほしいか」についても考える、よい機会にしたいですね。

ふるさと納税だけが節税じゃない! 会社員でもできる家計の見直し、お金のプロに無料相談 [by MoneyForward HOME]

(西山美紀)

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