副業している40代会社員「私の確定申告の仕方は合っていますか？」

多様な働き方が認められるようになり、会社員で副業収入を得ている人も増加傾向にあります。副業で収入が増えることは、生活にゆとりをもたらしてくれますが、確定申告についてはおさえておくべきポイントになります。

今回は副業で収入を得ている45歳会社員を事例に、会社での年末調整との兼ね合いや確定申告の方法についてファイナンシャルプランナーが解説します。

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「副業で収入を得ているけれどお金のことがわかりません」

会社員のAさん(45歳・男性)は、コロナ渦の影響で、本業の働き方がフルリモートになったことを機に、動画編集の副業を始めました。Aさんには、妻と2人の小学生の子どもがおり、これから必要になる教育費や自分たちの老後の足しになればと思い、得意の動画編集のスキルを使って副業を始めることにしました。副業を始めて3年目、1年間の副業所得(売上から経費を差し引いた金額)が、初めて20万円を超えました。

通常、給与所得者である会社員は、年末調整をすることで会社が本人に代わって申告をしてくれるため確定申告は不要です。しかし、給与を一ヶ所からもらっている人で、それ以外の副業による所得の合計額が20万円を超えている場合には確定申告が必要になります。

Aさんは、大学卒業後から会社勤めで、確定申告は住宅ローンを借りた時にしたきりです。どうすればいいのかわからず、会社員が副業で収入を得た場合の確定申告の流れについてFPに相談することにしました。

まずは、Aさんのプロフィールと収入の内訳を確認しましょう。

〈プロフィール〉
―家族構成
Aさん：45歳。会社員
Bさん：Aさんの妻。パート(Aさんの扶養内で勤務)
子ども：中学生1年生と小学校4年生の2人

―Aさんの収入内訳
会社員の収入：年500万円
※税金や社会保険料が引かれる前の給与、賞与等の合計金額

動画編集の副業収入：年50万円(経費が引かれる前の売上金額)
動画編集の副業所得：年30万円(経費20万円を差し引いた金額)

会社員は年末調整を経て、翌年に確定申告を

年末調整とは、毎月の給与や賞与から差し引かれた源泉徴収額と、本来納めるべき所得税の差額を清算する手続きのことです。

会社員は、給与や賞与などから一定率の所得税が差し引かれます。会社が所得税を本人に代わって納付する仕組みを「源泉徴収」といいます。しかし、源泉徴収額は概算であり、正確な納税額ではありません。そのため、1年の終わりである12月に、年末調整で正確な所得税の精算がなされます。源泉徴収額の過払いがあれば、差額は還付され、納税額に不足があれば追加で徴収されることになります。一般的に年末調整は、その年の11月から12月にかけて行われます。年末調整は必要な申告書を記入し、勤務先の会社に提出することで完了します。

しかし、会社に勤めながら副業をしている人は、勤め先で年末調整をしていても副業所得が20万円を超える場合は確定申告をしなければなりません。年末調整を会社で完了させたのち、翌年に確定申告をする流れになります。ここでいう副業所得とは、収入(売上)から経費を差し引いた金額のことを指します。Aさんの場合、副業収入50万円から経費20万円を差し引いた30万円が副業所得にあたります。

副業で確定申告をするならおさえておきたい経費とは？

Aさんはご相談の中で、「経費(正式名称は経常費用)はどのような費用が対象になるのかわからない」といいます。経費とは副業の収入を得るために直接関連する支出のことを指します。確定申告の時に経費計上することで、課税される所得額を減らすことができます。では、経費は、どのような費用が対象になるのでしょうか。

Aさんが副業としている動画制作を例にあげると、動画撮影に必要な機材(カメラ、レンズ、三脚など)や照明機材などが該当します。また、撮影場所までの移動費として電車代やバス代、タクシー代、ガソリン代も対象となるでしょう。制作した動画を宣伝するための費用も経費に含まれます。それ以外にも副業収入を得るために必要な費用は経費に含まれます。

経費計上するためには、個人的な使用ではなく直接事業に関連している必要があります。そのためにも経費に使った支出の証拠として、請求書や領収書はしっかりと保管しておくようにしましょう。また、プライベートと兼用する支出(家賃・通信費等)は、副業に使う割合を計算して記録しておかなければなりません。

経費計上をうまく活用することで課税対象所得を軽減する効果があります。そのために適切に証拠を残し、収支を記録しましょう。税理士などの専門家に相談することでより正確な経費計上が可能になりますので必要に応じて活用するのも一つです。

副業している会社員が確定申告する方法

確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間の生じた所得について、翌年2月16日から3月15日(2025年は2月17日から3月17日)までの間に行います。副業の確定申告には、以下の方法があります。

①e-Taxを使う
e-Taxは国税庁が運営するオンライン確定申告システムです。スマートフォンから利用可能のため自宅にパソコンがない人でも簡単に確定申告ができます。オンラインで確定申告書の入力から提出までできます。また、源泉徴収票や控除書類の内容を入力すれば合計額が自動計算されるため計算ミスをしにくいです。そして、添付書類が不要で、24時間いつでも利用することができます。e-Taxで作成した確定申告書は、印刷して直接税務署の窓口に持ち込むこともできます。

②手書きで申告書を提出する
オンラインよりも紙のほうが利用しやすい人は、確定申告書類を手書きで記入して提出する方法もあります。確定申告の書類は、税務署や確定申告相談会、市区町村の税務相談窓口、国税庁のホームページで手に入れることができます。確定申告の期間中は、各地で確定申告相談会が開催され、税務署職員や税理士といった専門家に質問しながら書類を作成できるので、初めての確定申告をする場合でも気軽に利用することができます。

③会計ソフトを使う
青色申告を考えているなら、専用の会計ソフトを利用するのがお勧めです。会計ソフトに入力すれば、青色申告に必要な書類も自動作成してくれるからです。ただし、青色申告をするためには、期限内に「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。また青色申告の所得は、不動産所得・事業所得・山林所得に限られており、雑所得や給与所得は対象ではありません。

青色申告するメリットは、条件を満たせば最大で65万円(電子申告やクラウド会計ソフトを利用する場合)または10万円の控除を受けることができます。また、副業が赤字の場合、その赤字を最大3年間繰越して、将来の所得を相殺することができます。副業を青色申告する場合には、帳簿の作成や正確な収支管理が求められるため、青色申告が適用されるか迷った場合には最寄りの税務署に相談するようにしましょう。

副業と税務手続きの両立をするために

通常、会社などの雇われている会社員は、年末調整をします。しかし、年末調整は本業の給与所得しか調整されません。そのため副業所得が20万円を超えている場合や青色申告を選択する場合には、確定申告が必要になります。確定申告が必要であるにもかかわらず、申告が漏れてしまうと延滞税などのペナルティが課されてしまう可能性があるため注意が必要です。

副業で得た収入や経費を適切に管理し、期限内に申告を行うことで、税制上のメリットを最大限に活用できます。また、副業を継続し収益を得ること、収益についての適切な税務知識を身に付けることは長期的な資産形成にもつながります。副業は、ライフスタイルやキャリアの選択肢を広げてくれます。それと同時に税務上の責任も伴います。ルールを守りながら副業を営むことは、スキルアップと家計にゆとりをもたらしてくれるといえるでしょう。

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(南真理)