2025年4月から東京大学が授業料を20年ぶりの値上げ！ 費用を抑えながら大学進学を叶える方法

物価上昇により、学費の値上げも相次ぎ、大学費用を貯蓄でカバーできるか、不安を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。費用を抑えて大学に行く方法をお伝えします。

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上がる大学の学費

東京大学が20年ぶりに2025年4月から授業料を値上げする方針を発表しました。今回の値上げで、年間の授業料が現在の535,800円から642,960円に引き上げられ、4年間で約43万円の追加費用が必要になります。それでも、私立大学より国立大学の方が学費を抑えられるのも事実です。

文部科学省の調査では、2024年度の私立大学の授業料の平均は959,205円。国立大学より4年間で約170万円も多く払い込む必要があります。国立大学の授業料20年据え置きはどこ吹く風で私立大学は年々上昇しています。

大学側も物価高騰で運営費用が上昇しただけでなく、少子化により学生に選ばれる大学になるべくハード・ソフトともに充実した教育環境を整える費用も必要でしょう。

ただ、進学費用が当初見込んでいるより膨らむと家計の負担になりますよね。本人の進学希望を叶えるためにも、今回は家計の負担を抑えつつ進学する方法をお伝えします。

400万円以上給付してくれる奨学金もある

令和4年度の日本学生支援機構の調査では、奨学金を受給している大学生（昼間部）の割合は55.0%。半分以上の学生が奨学金を利用し大学時代の自己負担を軽減しています。

奨学金は返済が必要な貸与型と返済が不要な給付型があります。やはり後々の返済を考えると給付型の奨学金を先行して検討すべきですが、多くの給付型は成績や学習意欲、家庭の経済状況に基づいて支給されます。そのため、対象か否か募集要項で確認し、給付型が難しい場合は貸与型や国の教育ローンを検討しましょう。

日本学生支援機構の貸与型の第一種奨学金は無利子で借りることができます。第二種奨学金や国の教育ローンは金利が発生しますので、返済総額を抑えたい場合は、第一種奨学金の方が有利です。

各奨学金の申し込みの条件や期限などの募集要項を早めに入手し確認しましょう。

例えば、日本学生支援機構の奨学金は、進学前の予約採用募集として高校3年へ進級するとすぐに在学する学校を通じて申し込みが始まります。予約採用で不採用になった方や間に合わなかった方は、進学後に在学採用募集に申し込みができます。学校により募集期間が違うので注意が必要です。

また、大学や専門学校独自の奨学金は受験前や合格後に申請できるものあります。民間の奨学金の中には4年間で総額480万円の給付型もあるので、条件が合えばチャレンジしてもいいですね。奨学金の種類は以下の通りです。

【奨学金の種類】
①日本学生支援機構（JASSO）の奨学金
・給付型
・貸与型　第一種奨学金（無利息）
・貸与型　第二種奨学金（利息付）
②大学独自の特待生制度や奨学金
③民間企業が行っている奨学金
④国の奨学金
⑤自治体の奨学金

子ども3人以上の多子世帯の大学無償化制度

2025年度から多子世帯については、大学等の授業料・入学金が所得制限なく国が定める一定額まで無償となります。例えば、私立大学の場合、入学金26万円と授業料70万円×4年分の計306万円が減免になりますので、多子世帯には朗報です。

ただ、対象となるのは「同時に子ども3人以上を扶養している」状態ですから、第1子が社会人となり扶養を外れると扶養は2人となり、第2子が大学生であっても対象外となります。また、手続き申請は入学後の進学先の学校でおこないますが、この制度の対象外の学校もあるため、多子世帯は文部科学省の「高等教育の修学支援新制度の対象機関リスト」で進学先が対象かをチェックしておくといいでしょう。

費用を抑えて進学できる学校を選ぶ

授業料がかからず、手当も出る大学があるのをご存じでしょうか？

防衛医科大学校は入学金・授業料は無料です。また学生本人が防衛省の病院で受診した場合は医療費も無料です。さらに学生は防衛省職員（特別職国家公務員）となるため、学業・訓練に専念することが仕事となり、毎月の給与と年2回の期末手当も支給されます。

ただし、この恩恵を受けるには条件があります。全員入寮が必須で、平日の外出やアルバイトはできません。また、医学科の場合、卒業後9年間自衛隊で勤務する義務があります（看護学科の場合は6年）。9年間より前（看護学科の場合は6年より前）に自衛隊を離職した場合は、卒業までの経費を償還しなければなりません。例えば、令和6年3月卒業生の償還最高額4,380万円と非常に高額です。メリットだけを見て安易に入学を決めない方がいいでしょう。

ほかにも自治医科大学も6年間学費免除の場合、指定された医療機関に9年間勤務で学費が全額免除となります。産業医科大学も指定の医療機関に9年間従事で貸与を受けた全額が返還免除となります。ただし、これらの大学も9年間より前に職務を放棄すると、学費の一括返済が必要です。

また、気象大学や海上保安大学校も入学金、授業料が無料です。こちらも条件があるため、よく確認して候補にしてくださいね。

学生自身が稼ぐ道もある

現在注目の年収103万円の壁。学生自身の収入が年103万円を超えると、親の扶養控除がなくなり世帯の手取り額が減少するため働き控えをしているというものです。この壁が2024年12月27日に令和７年度税制改正が閣議決定し、2025年から123万円に引き上げ適用予定です。

学生が今まで以上に収入を得ることができるようになりますから、社会に出る助走として経験を積みながら収入を得る方法も考えてみましょう。

例えば、有償のインターンシップを通じて実務経験を積みながら収入を得る方法があります。特に大学のキャリアセンターなどが紹介するインターンシップは、将来の就職活動にも役立つため一石二鳥です。

さらに、自分の特技や趣味を活かしてフリーランスとして働くことも今の時代ならでは。SNSを大いに活用しながら大学生から起業し、そのまま本業にする学生もいます。また、企業が共同研究に取り組む学生と雇用契約を結び給与を支給する場合もあります。学びながら学生自身で収入を得て学費や生活費の足しにする方法もあります。

学費を抑えるには情報収集がカギ

4年以上の大学生活、自宅生はもちろん下宿生はさらに費用がかさみます。進学の意思がきまったら早めに情報収集を始めましょう。高校の担任や進路指導の先生に実例を尋ねたり、大学のホームページで最新の奨学金情報や支援制度を調べたり、オープンキャンパスや説明会に参加して直接大学の担当者に質問することが早くわかりやすく有益です。

民間の奨学金や自治体の住まいの補助、大学生協や学割など、こまめにチェックして賢く利用し学生生活をエンジョイしつつ学業に打ち込めるといいですね。

経済的な理由で進学の夢を諦めたり、資金不足のために希望の学校に通えなかったり、学費の問題で夢を諦めざるを得ない状況は残念過ぎます。

金銭的な障壁を取り除いて「進学したい子が進学できる」よう、貯蓄や投資で学費貯えるだけでなく、有益な情報もしっかりゲットして、夢を現実にしていきましょう。

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(村井 美則)