女性管理職が最も多いのは「りそなホールディングス」の3164人【ESG調査】

MONEYzine / 2019年6月19日 10時0分

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 企業が「環境・社会・企業統治」にどのように取り組んでいるかを重視した投資に注目が集まるなか、東洋経済新報社は、全上場企業3739社を対象に調査を行った。

 ESGとは「Environmental(環境)」、「Social(社会)」、「Governance(企業統治)」の3つの頭文字をとったもの。これまで企業価値の判断には業績動向など財務面が重視されてきたが、機関投資家を中心に、社会的責任を積極的に果たしているか、企業統治が適切に実施されているかも投資先の選定に影響を与えるようになってきた。今回、東洋経済新報社は全上場企業3739社を対象に調査を行った。

ⒸAdobe Stock/pressmaster

 機関投資家からは、社外取締役数を全体の3分の1以上に増やすよう企業に求める動きがあるが、今回の調査結果を見ると、社外取締役の平均人数は2.4人(有効回答1356社、6月就任予定を含む)。そのうち1人以上いる企業では、取締役に占める比率が平均30.8%と3割を超えている。

 社外取締役の人数が最多だったのは武田薬品工業の11人、取締役比率は69%。続いて東芝の10人(同83%)、三菱UFJフィナンシャル・グループ9人(同56%)、日本取引所グループ9人(同64%)、日本郵政9人(同60%)などが人数、比率とも上位を占めた。社外取締役の人数は2人の企業が最も多く456社となっている。

 多様性を生み出す女性取締役については、1人以上いる企業が493社。ローソン、日本郵政など12社の3人が最多となっている。一方、女性管理職についても調べたところ、人数が多い企業はりそなホールディングス3164人(管理職比率29%)、セブン&アイ・ホールディングス2545人(同27%)などとなっている。女性管理職に関しては今後の数値目標を掲げる企業も多くみられた。

 また、自社の製品やサービスを通じた社会的課題の解消に向けた取り組みについても調べたところ、「環境配慮型製品の開発、脱プラ、廃プラ再利用」が640社、「女性の社会進出」211社、「介護問題に対応した取り組み」184社、「途上国の生活環境改善」145社となった(複数回答可)。

MONEYzine編集部[著]

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