JCBとカウリー、地域通貨などに使えるステーブルコインの提供で提携

MONEYzine / 2019年9月3日 10時0分

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  JCBは、カウリーと地域通貨などのトークンエコノミーに関する戦略的パートナーシップ契約を締結した。

 法定通貨の代わりに、資産やサービスなどさまざまな価値を置き換えた「トークン」を介して作られる経済圏を、「トークンエコノミー」と言う。トークンはブロックチェーン技術によって発行され、耐改ざん性が高く管理コストが低いと言う特徴があるため、発行のハードルが低く、キャッシュレスでの少額決済や即時決済の促進にもつながる可能性がある。

 JCBは、IoT決済・シェアリングエコノミーが普及していく中で、地域レベル・コミュニティレベルでのトークンエコノミー活用に関する社会のニーズが高まることが予測されるとして、ブロックチェーン決済システムの開発やコンサルティングを手掛けるカウリーと戦略的パートナーシップ契約を締結した。

 活用例としては、地域トークンとして、市区町村や県レベルでの地域通貨をつくって地域を活性化させたり、価格変動の激しい仮想通貨(暗号資産)の代わりに、トークンとなりうるような価格の安定したステーブルコインなどがある。

 両社は今後、トークンエコノミーに関する地域やコミュニティのニーズに応えられるようなステーブルコインのあり方について検討を進め、将来的には、地域やコミュニティ向けにステーブルコインの企画、設計、運営を行うなど、トークンエコノミー向けのプラットフォームを展開することを目指す。

MONEYzine編集部[著]

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