トラック隊列走行の実現に向け、大型4社の協調技術で2021年までに後続車有人隊列走行システム商品化

※画像はイメージです 一般社団法人 日本自動車工業会は、いすゞ自動車株式会社、日野自動車株式会社、三菱ふそうトラック・バス株式会社、UDトラックス株式会社の大型車メーカー4社（以下、大型4社）が、トラック隊列走行の商業化に向け、後続車有人隊列走行を可能にする車両を、2021年までに商品化すると発表した。

トラックドライバーの負担軽減に向けた具体案が始動

一般社団法人 日本自動車工業会は、大型4社で構成する大型車特別委員会の活動を通じ、物流の効率化や社会課題となっている事業用自動車のドライバー不足への対応・ドライバーの働き方改革等に向けて、トラックの隊列走行等の取り組みを官民一体となって進めている。

政府が現在掲げている、トラック隊列走行の実現に向けた「隊列走行システムの早期の商業化を進めるため、これに先立ち、2021年までにより実用的な後続車有人隊列走行システムの商業化を目指す」という目標に対して、大型4社が定速走行・車間距離制御装置（ACC）に車線維持支援装置（LKA）を組み合わせた技術を装着した商品展開を行っていく。

スムーズな隊列走行実現に向けた取り組み

隊列走行とは、技術総称ではなく走行形態のひとつ。実用段階において、“異なる物流事業者間”で“異なるメーカー”の“異なる仕様の車両”が隊列を組んで走行しなければならない。異なるメーカーの車両と隊列を組んで安心安全な運行を行うためには、前走車にあわせて後続車が違和感なく加速・制動できる必要があり、大型4社は協調技術の開発を進めてきた。

大型4社は、2017年度より政府による高速道路におけるトラック隊列走行の実証事業等に積極的に参画し、各社の技術開発および必要な協調技術の確立に取り組んでいる。

また、実際に隊列走行を行う物流事業者との意見交換を通じて、隊列走行への理解を深める活動も進め、政府に対しドライバー不足等の社会課題への対応のあり方や自動運転技術も含め、安全確保のためのインフラ支援策等を積極的に働きかけている。

協調型車間距離維持支援システム（CACC）の開発も進める

ACCとLKAによる後続車有人システムの商品化を通じて、今後も社会および物流事業者からの意見を取り入れ、政府との継続した論議を通じたインフラ支援や制度整備の進捗とあわせ、ACCを進化させた協調型車間距離維持支援システム（CACC）の開発も進めていく。

さらに、利便性を高めた自動化の実現に向け、必要な協調技術の積み上げに取り組む。大型4社は、今後ますます複雑・深刻化するであろう社会課題についても、4社で連携して取り組み、“人と物の自由で安全な移動の確保”に向け積極的に貢献するとした。