2022年5月から新型車に義務化されるバックカメラなどの後退時車両直後確認装置 目的は悲惨な事故を抑止するためのものだった！

駐車場内のイメージ

すでにご存知の方も多いだろうが、2022年5月以降に発売される新型車に「後退時車両直後確認装置」が義務化される。後退時車両直後確認装置とは一体何を指しているのか。どんなメリット、デメリットが考えられるのかを紹介したい。

後退時に死角に入った子どもを轢いてしまう事故などを抑止するための義務化

まず後退時車両直後確認装置とは何か。国土交通省の資料にはバックカメラや検知システムまたはミラーと記載されている。検知システムとはバックソナーと考えると分かりやすいだろう。

バックソナーとは車両の四隅などについている丸いチップのようなものだ。超音波を出して反射して戻ってくるまでの時間から距離を測定する。この距離に応じて警報を鳴らすシステムだ。

ドライバーが後退する際に車両の後ろなどにいる子どもなど死角に入りやすい交通弱者を発見することを補助する装置だ。実際に駐車場などで子どもを先にクルマからおろし、駐車しようとしたスペースに子どもが入ってしまい、轢かれるといった悲しい事故は絶えない。

最近のクルマはデザインを重視して後方視界が悪くなっているものもある。直視で確認しようと思っても、後方がよく見えないといった経験をしたことがある人もいるのではないだろうか。

こうした危険性を下げるため、今回後退時車両直後確認装置が義務化されるという経緯がある。また義務化は乗用車、トラック、バスなど多くの車両が対象となる。

バックモニターを見すぎるのは危ない？ 直視も合わせてしっかりと後方確認を！

しかし「義務化」はやりすぎではないかとの声もある。

今回の法律改正に伴い寄せられた意見の中には、バックモニターがあることによってそれに頼りきりになり、危ないといったものがあった。これに対し、国は「モニターを注視する目的は直視するのと同じ目的であり、直視と合わせて適切に利用することで、より効果的に車両直後の安全を確保できるようになる」とのこと。

その効果は国際的にも認められており、国連のWP29（自動車基準調和世界フォーラム）で協定規則が採択された。この国際的な流れに沿って日本でも保安基準に導入したと説明している。

バックカメラは必須ではない！ コスト増を懸念するユーザーにとってはありがたい

またこれまでオプション装備であったバックカメラを付けなければならなくなることについて、コストが増えるのではないかとの懸念もある。

バックカメラを搭載する際にはクルマの後部を映し出すモニターとしてカーナビとセットで販売されることが多いが「後退時車両直後確認装置はカーナビとの連携を要件としていない」とある。

これは必ずしもバックカメラが必要なのではなくバックソナーで死角や後部に人や障害物があることを認識できれば良いということだろう。

ほかにも、バックカメラの位置や耐久性も気になるところ。

カメラの設置場所は、法律で定められる基準の性能要件やその他の保安基準の要件を満たす限りメーカーが決定できる。また製品の経年劣化への対応は、メーカーの品質管理責任にて対処すべきとのことだ。

2022年5月から始まる義務化だが、これは新型車に限られる。ついで現在継続生産されているモデルは2024年5月から適用される。その後、中古車などすでに出回っている車両に対しての対策も取られることとなるだろう。

【筆者：篠田 英里夏(MOTA編集部)】