Fujisawa SSTとドコモ：社会課題解決型「IoTでつながる街づくり」の実証検証を開始

Fujisawa SST協議会とNTTドコモは、神奈川県藤沢市の「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン（Fujisawa SST）」において、「まち親プロジェクト」の取り組みとしてIoTを活用したさまざまな実証検証を行う。その第一弾として、ドコモのセルラーIoTネットワーク「LTE-M」を活用した宅配ボックス向けサービスの実証検証を2018年4月1日（日）より開始する。本検証は、実際に藤沢市辻堂6丁目の「Fujisawa SST」の28世帯の住民が参加、2019年以降の商用化を目指しサービスの有用性の検証を行う。

Fujisawa SST協議会とは、神奈川県藤沢市のパナソニックの工場跡地にて、 Fujisawaサスティナブル・スマートタウンの開発をすすめる18団体からなる街づくり協議会（代表幹事：パナソニック株式会社）。藤沢市と官民一体で、 エコで快適、 安心・安全なスマートライフがおくれる「くらし起点」の街をめざし、 開発をすすめている。

本サービスは、戸建て向け宅配ボックスにセルラーIoT通信ユニット（重量センサーによる荷物有無の検知、 および集荷依頼の情報をセルラーIoTの通信機能により通知する機器）を取り付け、サービスアプリと組み合わせることで、宅配ボックスからの宅配事業者への集荷依頼を可能とした日本初のサービス（2018年3月28日時点、 ドコモ調べ）。また、荷物が配達・取り出し・集荷されたといった宅配ボックスの状態を、都度、利用する住人および宅配事業者に知らせるサービス。

伝票を貼った荷物を宅配ボックスに入れ、通信ユニットに内蔵されたボタンを押すだけで、宅配事業者に集荷依頼が通知され集荷が行われる。ネットオークションやフリマサイトへの出品、通販の返品サービスなど、家庭からの発送を伴うサービスが増えるなか、発送時の一手間を減らすことが利便性の向上につながると考える。また、通販で購入し、心待ちにしていた荷物がボックスに届けられた際に届くお知らせメールは、荷物の取り出し忘れ防止にも効果がある。

本サービスは利用者の利便性を向上させ、かつ煩わしい通信設定や電源工事が不要のため、マンションと比較して導入がまだまだ進んでいない戸建て向け宅配ボックスの普及を加速し、昨今注目されている再配達の増加という宅配事業者の課題解決にも貢献する。

今後、ドコモは、2018年秋から順次商用化を予定しているセルラーIoTネットワーク（NTTドコモが提供する、「LTE-M」「NB-IoT」「Cat.1」およびeDRX機能を包含した、低消費電力、低価格を実現するIoTユースケースに適したネットワーク）である「LTE-M」「NB-IoT」の実証環境を「Fujisawa SST」に対し提供し、Fujisawa SST協議会とドコモはIoT社会を見据えたさらなる地域課題や要望を抽出し、各社の技術やサービスを応用することで「IoTでつながる街づくり」を推進していく。



■実証検証の概要
1. 実証検証期間
2018年4月1日（日）～6月30日（土）（予定）

2. 各社の役割
Fujisawa SST協議会：実証検証実施に向けた共同実証パートナーのマッチングと実証環境構築（実行スキーム形成）。
NTTドコモ：セルラーIoTネットワーク、 およびサービスアプリの開発、 提供。
※Fujisawa SST協議会に参画する東日本電信電話株式会社とはグループ企業。
ヤマト運輸株式会社：通信機能付き宅配ボックスを使用した配達、 および通信機能付き宅配ボックスからの依頼にもとづく集荷サービスの実施。
※Fujisawa SST協議会 参画企業。
パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社：実証検証用通信ユニットの開発、 提供。

3. サービス機能
【メール通知サービス】
通信機能付き宅配ボックスに荷物が配達・取り出しされた情報、 および集荷依頼を実施した・集荷が完了したなどの情報を、 都度、 利用する住人にメールでお知らせするサービス。
【集荷依頼サービス】
伝票を貼った荷物をボックスに入れ通信ユニットに内蔵されたボタンを押すだけで、 ヤマト運輸に「氏名」「住所」「電話番号」「宅配ボックスの暗証番号」とともに集荷依頼が通知され、 その情報をもとに集荷を実施するサービス。