トヨタ自動車、2019年4月に「町いちばんのお店づくり」を目指す新会社を設立

トヨタ自動車株式会社は、100％子会社のトヨタ東京販売ホールディングス株式会社と、その子会社である4社（東京トヨタ自動車株式会社、東京トヨペット株式会社、トヨタ東京カローラ株式会社、ネッツトヨタ東京株式会社）を融合した新会社を2019年4月1日に設立すると発表した。

今回の融合は、トヨタが2016年より開始した『J-ReBORN計画』に基づくものであり、上記の図で示される通り、従来はトヨタ東京販売ホールディングス株式会社が4社にそれぞれ出資していたが、新会社はトヨタ自動車株式会社（持株比率：100％）を大株主としトヨタ事業を統括するトヨタ本部とレクサス事業を統括するレクサス本部で構成する（トヨタ事業4チャネルはトヨタ本部内カンパニーとして当面維持し、現状は販売会社で別経営のレクサス事業をレクサス本部に集約）。

特に東京は、都心部では公共交通機関が発達によってクルマが「保有」から「利活用」へのシフトしているほか、輸入車シェアが高いプレミアム市場の激戦区であり、一方の郊外はクルマを保有したカーライフが中心と、クルマの使われ方が様々であることを背景に、『東京ReBORN』を推進するための体制を整えることでこうした東京ならではの地域課題に取り組んでいくという。

トヨタ国内販売事業本部長の佐藤康彦専務役員は「一言に“東京”と言っても、様々な地域、暮らし方、クルマの使い方がある。全国最大のマーケットであり、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、お客様ニーズの変化が日本で最初に起こると想定している“東京”において、この『東京ReBORN』で直営店が全国の先頭に立ってチャレンジしていく。最新のIT技術をフル活用した新しいお店づくり、全チャネルのクルマを扱う共同店舗、シェアリングサービスの開始、高齢者が嬉しいモビリティサービス、法人のお客様に喜ばれる新サービスなど、それぞれの地域課題に即した『町いちばんのお店づくり』を目指したい。『東京ReBORN』で、将来も夢のある、魅力のある自動車ビジネスにチャレンジし続けたい」と抱負を語った。