日本ミシュランタイヤとソフトバンク：IoTを活用したタイヤ管理システム「ミシュランTPMSクラウドサービス」を6月より提供開始

日本ミシュランタイヤとソフトバンクは、トラックバス用のIoTを活用したタイヤ管理システム「ミシュランTPMS（タイヤプレッシャーモニタリングシステム）クラウドサービス」を2018年6月1日から提供開始する。海外の建設機械の現場などでは既に実用化が進んでいるが、タイヤメーカーとしての実用化は日本国内初。

TPMSは、タイヤにセンサーを取り付け空気圧とタイヤ内部温度を検知し、空気圧やタイヤ内部温度が基準外になると警報を発するシステム。このたび発売する「ミシュランTPMSクラウドサービス」は、車両のTPMS情報をソフトバンクのIoTサービス上で可視化できることが最大の特徴で、車両を運転するドライバーのみならず、運行管理者が複数の車両情報を手元のスマートフォン、タブレット、パソコンなどの端末で一括監視する体制を整えることで事故やトラブルを未然に防げる。

近年、物流業界のドライバー不足は深刻な社会問題であり、タイヤ交換などのメンテナンスは運行管理者に任せ、ドライバーに目の前の運転に専念してもらう取り組みは、輸送効率を高めるうえでますます重要になってきている。

TPMSがタイヤの空気圧や温度が設定値を超えるなどのトラブルを検知すると、クラウドを通して運行管理者・タイヤ販売店・レスキューネットワークに当該車両の位置情報やタイヤ情報がメールで送られる。当該車両のドライバー、もしくは運行管理者がコールセンターへレスキューを要請すると、コールセンターから出動依頼のあったミシュランレスキューネットワーク登録販売店が迅速に現場に駆け付け故障に対応することが可能だ。

本サービスの実用化にあたり、ミシュランとソフトバンクは2016年から2年以上にわたり協業体制を築いてきた。ソフトバンクは通信インフラやサービスだけでなく、ライドシェアや自動運転などモビリティーにおけるIoT分野のビジネスの成長を見込んでおり、これに物流業界の省人化と遠隔操作による作業効率化に貢献したいというミシュランの狙いが合致したことで両社の協業が実現した。

日本ミシュランタイヤ株式会社 代表取締役社長 ポール・ペリニオ氏は、以下のようにコメントしている。
「就労人口減少や少子高齢化は日本の社会的課題です。特に運輸・建設・農業における人手不足は深刻な状況であり、そうした社会環境のなか、生産性の向上や作業者の負担低減は急務です。ミシュランは、タイヤと関連サービスで貢献していくことが責務と考え、このたび、本サービスをご提供することとなりました。モビリティーの継続的な発展に貢献することを企業理念とするミシュランと情報革命で人々を幸せにするという経営理念をもつソフトバンクが手を組み、未来と社会へ貢献するため新しい価値を創造できることを大変光栄に思っています」

ソフトバンク株式会社 代表取締役 副社長執行役員 兼 COO 今井康之氏は、以下のようにコメントしてい。
「情報革命で人々を幸せにするという経営理念のもと、IoTのサービスプラットフォーマーとして、データのさらなる『価値化』のため、来るべき5GやIoTの時代に向けてお客さまの新たなサービス開発をサポートしていきます」