トヨタ：Grabへ10億ドル（約1,100億円）を出資

東南アジアにおいてオンデマンド交通システムとモバイルペイメントプラットフォームを提供する業界大手の Grab Holdings Inc. は13日、トヨタ自動車とGrabへの出資について合意したと発表した。出資額は10億ドル（約1100億円）で、Grabの最新の資金調達ラウンドにおいてトヨタは主要出資企業となる。

　本合意の一環として、トヨタとGrabはコネクティッドカー分野における協業を拡大し、東南アジア全域において新たなモビリティソリューションの導入を主導していく。
　※本取引の完了にはいくつかの条件の充足を前提としている

　今回のトヨタによる出資は、モバイル配車サービスセクターにおいて自動車メーカーによる過去最大額の出資となり、東南アジアにおけるワンストップモビリティプラットフォームになるというGrabのビジョンの実現に大きく貢献する。Grabはパートナー企業と協業し、東南アジアの主要都市において渋滞を解消し、すべての人々が利用できる効率的な輸送ネットワークの構築、およびドライバーパートナーへのより大きな収益機会の提供に尽力している。

　本出資は、東南アジアにおける主要O2OプラットフォームであるGrabのGrabFoodやGrabPayといったO2Oサービスの領域拡大に寄与する。Grabは東南アジア8ヵ国217都市に事業展開しており、Grabのモバイルアプリを通じ、個人間のライドシェアおよびタクシー配車サービスといった安全で格安なオンデマンド輸送サービス、フードデリバリー、宅配サービス、モバイルペイメント、および金融サービスを提供している。

　今回の合意にあたり、GrabのプレジデントであるMing Maa氏は次のように述べている。
「自動車業界におけるグローバルリーダーであるトヨタによる出資は、新たなモビリティソリューションの導入に加え、GrabFoodやGrabPayといったO2Oモバイルサービスを拡大するというGrabのリーダーシップへの信頼の証左です。Grabは東南アジアにおいてはじめてランレートが10億米ドルに達したテクノロジースタートアップ企業であり、1億回を超えるモバイルアプリのダウンロードを達成しています。Grabの収益、ユーザーベースにおける急速な成長は、東南アジアのような多様性の高い地域において、Grabが極限まで地域に特化し、最も効率的なプラットフォームを提供していることを証明しています。私たちはトヨタ、Uber、Didi、ソフトバンクのような業界のリーディングカンパニーに支援され、非常に嬉しく思います」

　トヨタの副社長で「コネクティッドカンパニー」プレジデントの友山茂樹氏は次のように述べている。「東南アジア地域における配車サービスで最大のシェアを有するGrab社と、弊社のコネクティッド技術を活用した協業関係が強化されることを嬉しく思います。今後は同社とともに、東南アジアのお客様にとって、より魅力的で、安心、安全なモビリティサービスを開発して参りたいと考えています」

　Grabはトヨタと協力し、トヨタが構築したコネクティッドカーの情報インフラである「モビリティサービスプラットフォーム（MSPF）」に収集された走行データを活用した、走行データ連動型自動車保険に加え、Grabドライバー向け金融サービスや、メンテナンスサービスなど、各種コネクティッドサービスを東南アジア全域のGrabプラットフォーム上のGrabドライバーのエクスペリエンス向上へ向け、拡大していく。またGrabとトヨタは、Grabのドライバーの保険料の縮小化に繋がるテレマティクス型保険などのコネクティッドカーサービスを展開する。

　戦略的協業の深化のため、トヨタの1名がGrab社の取締役に就任、さらに1名がGrab社の執行役員として出向する。

　Grabは東南アジアで最も使用されているO2Oモバイルプラットフォームのひとつであり、ユーザーの日々の生活に直結するサービスを提供している。現在、Grabのモバイルアプリは1億を超えるモバイルデバイスにダウンロードされており、ユーザーは660万のドライバーやエージェントにアクセスすることが可能。また、Grabは600万回の配車を日々行う、東南アジア最大の陸上交通輸送サービスである他、多岐にわたるオンデマンド輸送サービスを提供、加えてフードデリバリーや宅配サービスも提供している。
　Grabのフードデリバリーサービス：GrabFoodはマレーシア、シンガポール、ベトナム、インドネシア、フィリピン、タイで事業展開する唯一のフードデリバリー企業。また、GrabFinancialは東南アジア全域の数百万のGrabユーザーに対し、キャッシュレスのサービスへのアクセスを拡充している他、十分なサービスを受けていない、そして銀行口座をもっていない人々と金融サービスを繋ぐ架け橋となっている。