ドイツポストDHLグループ傘下のストリートスクーターとヤマト運輸が日本初の宅配に特化した小型商用EVトラックを共同開発

ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は、ドイツポストDHLグループ傘下のストリートスクーター（STS）と日本初となる宅配に特化した小型商用EVトラックを共同開発し、2019年3月27日に購買契約を締結した。2019年度中に500台を導入し、秋から一都三県（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）で順次稼働を開始する予定。

　このEVトラックの導入により、安心・安全で働きやすい環境を整備し、働き方改革をさらに進めるとともに、物流全体の課題である環境負荷の低減を図ることで、ESGに積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していく。

　ヤマト運輸では、顧客によりよいサービスをご提供するため、2017年より「働き方改革」を経営の中心に据えた「デリバリー事業の構造改革」を行っている。オペレーションの改革では、アンカーキャスト（AC）※を含む多様な人材の採用を進めており、安全性・操作性・作業性に優れ、その地域のオペレーションに最適な大きさの“働きやすい車”の開発と導入の検討を行ってきた。

　今回導入するのは、STSと2017年12月から検討を重ねて共同開発した、日本初の宅配に特化した小型商用EVトラックであり、1982年に開発したウォークスルー車※以来のオリジナル車両。2019年度中に500台を導入し、秋から一都三県で順次稼働開始を予定している。
　小型で扱いやすいこのEVトラックを導入することで、中型免許を持たない人や車両を使った業務に慣れていない人でも安心して働ける環境をつくり、働き方改革の推進と集配キャパシティの向上に向けた体制構築をさらに加速させる。また、CO2排出量や走行時の騒音など環境負荷の低減に取り組むとともに、先端技術との親和性の高さを生かして自動運転やAI搭載の検討も行い、環境課題の解決と次世代の物流構築をリードし、持続可能な社会の実現を目指していく。

　本日3月27日14時30分より、ヤマト運輸本社にて両社の締結式を行った。

【アヒム・カムカ氏（STS）】
　ヤマト運輸での導入には本当に感激しています。「その業界の特色に沿ってカスタマイズした車両を製造する」という私たちのビジョンが今、国際的規模で開花しているという新たな確証を得ました。今回のヤマトとの戦略的協力は、日本のEV市場への重要な足がかりとなったのです。

【長尾 裕氏（ヤマト運輸）】
「宅急便」のラストワンマイルネットワークを持続可能なものに再構築する過程の中で、働き手の立場に立った集配車両の開発は大きな課題でした。STSとの出会いは当社にとってエキサイティングであり、両社合同チームでその課題解決に向けての第一歩を踏み出せることに大きな期待を持っています。

新EVの特徴

　CO2排出量や走行時の騒音など環境負荷の低減、自動運転やAIなど先進技術との親和性が高いというEVの特徴に加え、安心・安全で働きやすい労働環境の実現に向けた仕組みを備えている。

（1）高い作業性
1.　人間工学を追求し、運転時・乗降時の身体への負担を軽減。運転席シートドア側の座面をフラット化し、運転席へのスムーズな乗り降りを実現
2.　荷台が三方開きの荷台のため、荷台に乗り込まずに荷扱いが可能（腰への負担を軽減）
3.　荷台にLED照明を設置しているため、夜間の荷扱い作業時も快適

（2）高い操作性
1.　普通免許保持者(中型免許は不要)であれば、だれでも運転可能な車両規格
2.　小型ワンボックスや普通乗用車に近い車両サイズのため、車幅の狭さ、全高の低さ、回転半径の小ささを実現。扱いやすさと安全性を担保し、年齢、体格、性別、経験、イメージなどによるトラック運転への不安を低減し、幅広く働く機会を提供

（3）高い環境性能（CO2排出量と安全性能）
1.　CO2排出量の大幅な低減
2.　走行時の騒音の低減
3.　動力を切ることで自動的にパーキングに入る機構を搭載し、自走事故を防止
4.　クラウドでリアルタイムに運転状況や故障などの情報を取得でき、安全の向上に寄与

（4）メンテナンス費用の低減
1.　錆びず、傷にも強い着色プラスチックの車体
2.　メンテナンス費用の削減
（ディーゼルに比べメンテナンス工程がシンプルで費用がかからない）

（5）先端技術への高い親和性
1. 将来の自動運転やAI搭載などを見越す

■車両スペック
全長　4,700mm
全幅　1,830mm
全高　2,250mm
車両重量　2,850kg
最大積載量　600kg