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富士通は自動車に搭載されるソフトウェアを開発する上で、各設計部門のコラボレーション開発を支援する車載ソフトウェア開発基盤「Future Mobility Accelerator Design Collaborator」（以下、「Design Collaborator(デザイン コラボレーター)」）をモビリティ業界向けに、10月1日より販売を開始する。

自動車の高機能化に伴い、車載ソフトウェアの開発規模も1億ステップを超え年々増大している。本製品は、大規模かつ複雑化するソフトウェア構造、さらにはソフトウェアが搭載されるハードウェアとの組み合わせ、ソフトウェア間の連携インターフェース情報をデジタル管理し、可視化する。富士通はは本製品を通じて、デジタル管理された各種設計データに基づく設計部門を横断したコラボレーション開発や、ソフトウェア中心の自動車開発への変革を支援する。

富士通は本製品を、モビリティ業界のエンジニアリング領域に提供するソリューションの中核と位置付け、販売を強化していくという。

背景

モビリティ業界においては、先進運転支援システムなどを搭載することによる自動車の知能化や高度化の流れが加速している。さらには、自動車と自動車、自動車と交通インフラやデータセンターが繋がることにより、隊列走行やオンデマンド交通といった多様なサービスもはじまっている。これらの高度な機能や多様なサービスを実現するため、自動車開発におけるソフトウェア開発の重要性が増しており、自動車メーカーや部品サプライヤーは、従来のハードウェア中心のクルマづくりから、ソフトウェア中心の開発への変革が求められている。

現在、自動車開発は、開発する機能ごとにハードウェアやソフトウェアの設計部門が分かれ、ソフトウェア開発だけをみても通信設計部門や検証部門など関連部門は多岐に渡っている。また、ソフトウェアを搭載した電子制御部品は複数部品が相互に通信を行い、連携して動作することにより、様々な機能やサービスを実現しており、ソフトウェア開発の過程で設計変更が必要となった場合、変更による影響が他のどのハードウェアやソフトウェア設計・通信設計まで及ぶのか、素早くかつ正確に分析する必要がある。

富士通はこれらのニーズに対応するため、長年のエンジニアリング領域におけるサポート実績と知見を活かし、本製品を開発した。ソフトウェア設計情報を起点に、関連するハードウェアや通信の設計情報まで統合的にデジタル管理することにより、従来、人手管理に頼ることも多かったソフトウェア開発業務から脱却し、統合管理されたデータを起点とした次世型ソフトウェア開発への変革に貢献していくという。

製品の特長

今回発表された製品は、各ソフトウェア設計部門の設計情報や、ハードウェア部品の構成情報などを、AUTOSARやReqIFなど業界標準に則った連携フォーマット形式で収集する。収集された設計情報を、車種、型式、部品、ECUといった軸で設計情報の構造化を行い、自動車開発における開発プラットフォームとして、ハードウェア・ソフトウェアの組み合わせ管理機能など、様々な価値を提供するという。

自動車は、販売先の国・地域に合わせた規制への対応の違いや、オプションとして提供する装備の種類、マイナーチェンジやメジャーチェンジによる搭載機能の差異などにより、1つの車種でも多くのバリエーションがある。バリエーションの中には、同一ハードウェアに異なるソフトウェアが搭載されている場合もあるなど、複雑なハードウェアとソフトウェアの組み合わせ情報を管理する必要がある。この製品では、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせ情報を可視化し、類似の組み合わせで削減可能なバリエーションの特定の支援や、自動車開発のテスト工程で検証が必要なハードウェアとソフトウェアの組み合わせパターンを容易に抽出することができ、開発期間短縮や開発コスト低減が可能だ。

自動車のメーター開発やエンジン開発などの各設計部門の設計情報を一元的に管理する。さらには、自部門での設計情報と、関連する他設計部門の設計情報の関連性を可視化する。自動車に搭載されたECUは、自動車内のネットワークを介して、車両速度やハンドル操作など多くのデータをECU間でやりとりしている。本製品では、開発プロセスの上流の設計段階において、データ送信側とデータ受信側のECU間での設計情報の相互参照を促し、部門間の設計に不整合があれば、アラート表示する。これにより、設計段階から部門間のコミュニケーションを促し、開発プロセスの上流段階から、各部門が協調した品質の作り込みが可能となる。

本製品では管理対象の設計データを、要件、ハードウェア、ソフトウェア、通信インターフェースの大きく4つに分類して管理する。開発途中で設計変更が必要な場合、ソフトウェアの設計担当者は変更対象のソフトウェアを起点に、他のソフトウェアだけでなく、ハードウェアへの影響まで調査することができる。また、通信設計の担当者は、通信インターフェース情報を起点として、影響を受けるソフトウェアを特定することができる。これにより、場合によっては一か月程度かかることもあった影響分析の業務を、即座に行うことができる。