新生マカフィーが第二の船出「自身の判断でM&Aも」

マイナビニュース / 2017年4月21日 23時47分

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マカフィーは4月21日、2017年の事業戦略説明会を開催した。マカフィーは毎年3月に事業戦略説明会を開催していたが、この2017年はインテルコーポレーションからの分社があり、分社完了後の4月開催となった。

2010年、インテルがマカフィーを買収(買収完了は米国時間2011年2月28日)。これによりマカフィーは、日本以外の地域では"McAfee"をブランドとして使用し、世界ではIntelあるいはIntel Securityとして活動していた。その楔から再度解き放たれたのが2017年4月4日であり、6年の歳月が経過して再度セキュリティ専業会社としてのマカフィーの第二の船出が開始したと言える。

○家族のデジタルライフを保護する企業

説明を行った、マカフィー代表取締役社長の山野修氏は、個人向けには「日々、家族のデジタルライフを保護」する企業として、法人向けには「日本のお客様のナンバー1セキュリティーパートナー」を目指す企業であったと、2016年の方針を振り返った。

これまでも個人向けと法人向けがほぼ半々、さらにPOSやATMなど組込向けのセキュリティにも強みを持つマカフィーは、防御、検知、復旧、適応というセキュリティのレイヤーに対してData Exchange Layer(DXL)という自社連携を行っていた。これをOpenDXLとしてセキュリティベンダーやソフトウェアデベロッパーにプロトコルを公開し、2016年11月からアプリケーション開発統合を進めてもらっているという。

○新生マカフィー「自身の判断でM&Aも行っていく」

マカフィーの新しいタグラインは「Together is power」だ。

新生マカフィーとしてサイバー脅威から世界を守り続ける事を誓っており、仮にマカフィーだけで守れなくても他の会社と共同で守るという事も考えている。これがOpenDXLとして防御レイヤーの強化に繋げるのだろう。Intel Securityから分社化したことで、「マカフィー自身の判断でのM&Aも行っていく」と山野氏は説明していた。

また、サイバーセキュリティに関しての課題として、今後1デバイスのみにしか感染しないマルウェアが登場するなど問題の複雑化が起こり、その結果としてインシデントの解決が長期化することを予測。また、日本だけでなく、世界でもセキュリティ人材の不足が起こることから、プロフェッショナルサポートを強化するという。

さらに日本でも声高に叫ばれている「働き方改革」に関しては、クラウド活用やセキュリティ対策の変化に対する啓蒙活動、総合管理ソリューションを活取り入れたいと述べ、IoTや社会インフラなど新たな分野でのセキュリティに取り組みたいと、2017年の方針を語っていた。

なお、個人向け製品に関しては、ルータへのセキュリティ機構の提供が考えられるが、現時点で国内企業との取り組みが発表できるほどの状況ではないという。同社が取り組むという、"社会全体を会社の垣根を越えて守る"展開には注目していきたい。

(小林哲雄)

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