国内100兆円の市場はどうなる? 電子決済化を進めるイオン

マイナビニュース / 2018年4月17日 17時49分

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イオンは4月16日、グループ内の店舗のほとんどすべてにおいて、ビザ・ワールドワイド・ジャパンが提供するNFCを使ったタッチ決済に対応することを発表した。2019年3月から導入を開始し、2020年3月末には全国10万台のレジでビザのタッチ決済に対応する計画。今後、総合スーパーのイオンやコンビニエンスストアのミニストップ、ドラッグストアのウエルシアなどで、クレジットカードをタッチするだけで支払えるタッチ決済が使えるようになる。

○ほぼ全店となる10万台のレジをNFC対応

今回の協業にもとづきイオングループでは、2018年9月からNFCを搭載したビザブランドのイオンカード発行を開始。新規ユーザーに加え、既存ユーザーでも期限切れのカード交換時にNFC搭載カードへの切り替えを行うほか、交換希望者にも再発行で対応する。

イオングループ各店では、19年3月から順次対応店舗を拡大していき、ほぼ全店となる10万台のレジを改修・刷新してNFC決済に対応。Apple Payなどのモバイル決済についても利用可能になる。同様の仕組みを使うマスターカードのMasterCard Contactlessなどもあるが、現時点でイオン側はマスターカードと話し合いをしておらず、今後両社で契約が行われれば利用可能になるとしている。

○タッチ決済が目指す2つの目的

NFCによるタッチ決済対応は、2つの目的がある。1つは海外からの訪日観光客対応、もう1点が国内消費者の安全性と利便性の向上だ。

NFCによるタッチ決済は、国際標準規格のNFC Type A/Bに対応した非接触ICを使った決済手段。国内ではFeliCa(NFC Type F)を使った決済が主流で、イオングループでも電子マネーの「WAON」を使ったプリペイド方式の決済手段を提供しているが、国外ではNFC(Type A/B)を搭載したクレジットカードやプリペイドカード、デビットカードが主流となっており、スマートフォン決済でもApple PayなどでNFCが使われている。

これまで、国内ではNFCによるタッチ決済対応のレジは多くなかったが、2020年の東京五輪に向けて、訪日観光客がさらに増加すると期待されており、今回のタッチ決済対応でそうした消費者の利便性向上を狙う。

従来は店員にカードを手渡して磁気カードによるスワイプを行って決済してきたが、こうした支払い方法は、スキミングの懸念などから海外では好まれない。タッチ決済では、EMV Contactless規格に基づく高い安全性を有しており、店員に手渡さずに消費者自身がリーダーにカードをタッチするだけなので、スピーディに支払いができる。

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