働き方改革を5分で学ぶ 第4回 働き方改革は残業を無くすのか?

マイナビニュース / 2018年10月12日 7時0分

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働き方改革の目的は、多様な働き方を認めることで、労働力人口を増やして日本の経済力を維持向上させることにあります。

体力と気力の続く限り残業をいとわない男性のフルタイム労働者だけをアテにしていては、企業経営が持たない時代になってきた、ということです。

男性ですら昇進や労働時間、仕事に対する価値観が変わってきています。つまり、働き方改革は、法律の面でも、企業文化や経営戦略の面でも、確実に残業を減少させる方向に向かっていると言えるでしょう。
○残業の上限規制

単月100時間未満、複数月平均80時間以内、年720時間以内。違反すると罰則もある

ここでは、まず、労働時間や休息・休暇に関する法改正から整理してみましょう。

長時間労働によって肉体的・精神的な疾患や過労死を引き起こすことは、人の幸福や生存を脅かすことであり、同時に貴重な人財を失うことでもあります。

そのため、今回の労働基準法改正で、従前の大臣告示や判例をもとに、はじめて法的な拘束力と罰則のある「残業時間の上限規制」が設けられました。

これまでも法律上は、法定労働時間を超える残業をさせてはならないのが原則ですが、「時間外労働、休日労働に関する労使協定」および付随する「特別条項」を締結・届け出することにより、残業をさせることができましたが、新たに以下のような上限が明記されました。

・残業の上限は、原則として月45時間、年360時間までとする。
・特別条項付きの場合は、年6回までは月45時間を超えて残業をさせることができるが、年720時間以内でなければならない。(休日労働を除く)
・月45時間を超えて残業をさせる場合でも、単月100時間未満、2~6か月の複数月平均80時間以内でなければならない。(休日労働を含む)
※建設業、運転手、医師については当分の間、適用猶予あり

これに違反した場合は、懲役6月または罰金30万円以下の罰則が科されます。
○中小企業における時間外労働の上限規制

これらの法律は、大企業だけを対象としたものではありません。中小企業における時間外労働の上限規制も、施行時期の差はあるものの、同水準で求められます。大企業が2019年4月施行なのに対して、中小企業は2020年4月施行です。
月60時間を超える時間外労働の割増賃金率

また、月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率も、現在は大企業のみが5割以上とされていますが、中小企業も2023年4月からは5割以上支払わなければなりません。

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