「おひとり様」でも住宅購入していいですか? - FPに聞いてみた

マイナビニュース / 2018年11月7日 7時0分

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内閣府によると、平成27年の初婚年齢は夫31.1歳、妻29.4歳だそうです。そろそろ住まいを取得する年齢である男性の35歳~39歳までの未婚率は35%で、女性は29.4%となっています。また50歳の未婚率は男性24.3%、女性は14.1%となっています。

住まいを取得するのに最適な30代前半の年齢での未婚率は高く、年齢からすると「おひとり様」の住宅取得は、今や普通のこととなりつつあります。親元住まいであれば、そろそろ親との同居もうっとうしく感じるころかもしれません。またアパート住まいであれば、資産形成から考えて家賃の無駄が気になる頃でしょう。周りの結婚している友人たちは次々住まいを手に入れている頃かもしれません。
○「おひとり様」は何が違う?

昔から「一人口は食えないけど、二人口は食える」と言われてきました。これは共働きだと収入が二人分となり、生活が楽になるという意味ではありません。一人だと外食が多くなったり、何かと浪費しやすかったりするけど、家庭を管理している妻ができると貯金も増え、生活が安定するという意味です。

本来であれば、一人分の収入で消費は二人分なので生活は苦しくなるはずなのですが、それが実際は逆だというのです。「おひとり様」が家族持ちとどのような点が違うのかを突き詰めていくと、住まいに対する考え方も明確になるでしょう。

浪費が発生しやすい……上記のように、独身時代はなかなか貯金ができないというケースは結構多いのではないでしょうか。ただし心がけ次第では、むしろ多く貯金できるはずです。

収入源のダメージが大きい……働けなくなったり、何らかの理由で収入が少なくなったりした場合、カバーする配偶者がいなければ、一気に状況が悪化します。そのため、収入源対策が必要となります。

家族のサポートをお金でカバーしなければならない……家族の支えがないので、なんでもお金で解決しなければなりません。特に病気になったり、高齢になり介護の問題などが発生したりした時などの時のために、余分に貯金が必要です。

独身がゆえに余分に必要となるお金に対して、無駄を省き、ひたすら貯金に励むほかに、住まいが資産として、または将来生活費の削減に対して有利になるかどうかも重要ではないでしょうか。
○賃貸と持ち家はどちらが有利か

実際に独身を前提としての条件を設定して考えてみましょう。

【設定条件】
35歳。現在の家賃8.5万。借り入れ予定額2000万円。30年返済。月々返済は約7.2万円。ほぼ全額ローンの前提。管理費及び修繕積立金の合計は約2万円。団体信用生命保険保険料+火災保険料0.8万円。固定資産税等1万円。

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