富士通がSIの新会社を7月に発足

マイナビニュース / 2020年3月26日 18時42分

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富士通は3月26日、全国の自治体、医療機関、教育機関を担当するビジネス部門と、民需分野の準大手、中堅・中小企業を担当する富士通マーケティングを統合した新会社を発足させると発表した。新会社は、強固な顧客基盤とテクノロジーをベースに付加価値の高いサービスを提供するビジネスインテグレーターとして、従業員9000人で7月1日に事業を開始する。

新会社の発足により、同社グループは全国の自治体、医療機関、教育機関、および民需分野の準大手、中堅・中小企業におけるICTの高度化、地域が抱えるさまざまな社会課題の解決や新ビジネス創出を加速させるという。

日本は少子高齢化や人口減少、自然災害の脅威、地域格差など、多種多様な社会的、構造的課題を抱えており、官民学医の横断的な対応が求められており、同社はこれらの解決に向けて、機動力のある新会社を発足させ、自治体や医療・教育機関、および民需分野の準大手、中堅・中小企業のお客様向けにビジネスを推進していく。

新会社は、自治体業務ソリューション「INTERCOMMUNITY21シリーズ」や電子カルテソリューション「HOPEシリーズ」などのパッケージ・サービスビジネスに加え、国内ビジネスの拡大に向けてガバメントクラウドをはじめとした日本を支えるシステムを富士通と連携し、パートナーとクラウドファーストで推進する。パートナー向けにSaaS商品の拡充や、アプリケーション開発支援プログラムなどの整備を行う考えだ。

また、高度な提案を行うビジネスプロデューサーが、AIやクラウド、ローカル5Gなどの先進テクノロジーと最適なサービスを組み合わせて、地域が抱える様々な社会課題や経営課題の解決、ビジネス創出のほか、官民学医による横断的なデータ連携がもたらすDX(デジタルトランスフォーメーション)ビジネスについても積極的に推進し、Society 5.0を目指す超スマートな社会の実現を牽引していくという。
(岩井 健太)

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