「在宅勤務・リモートワークを実施」大企業は61.3%、中小企業では?

マイナビニュース / 2020年9月17日 11時37分

写真

画像提供:マイナビニュース

東京商工リサーチは9月15日、第8回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査の結果を発表した。調査は8月28日~9月8日、インターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答1万3,166社を集計、分析した。

新型コロナウイルスによる企業活動への影響について聞いたところ、76.9%が「影響が継続している」と回答。その内訳は、は大企業で85.3%、中小企業が75.3%と、大企業が10.0ポイント上回った。

続いて、「新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、在宅勤務・リモートワークを実施していますか?」と質問したところ、34.4%が「現在、実施している」(大企業61.3%、中小企業29.0%)と回答。従業員の何割が実施しているのか教えてもらったところ、「1割」(28.58%)が最も多く、次いで「2割」(15.37%)、「3割」(11.58%)と続き、「5割以上」の企業は39.0%と4割を下回る結果に。感染拡大が緩やかになり、出社人数が増加している様子が伺えた。

一方、在宅勤務を「一度も実施していない」「取りやめた」と回答した企業に、その理由を尋ねたところ、「業務がリモートワークに適していない」(85.2%)が圧倒的に多く、次いで「必要書類(契約書含む)が電子化されていない」(20.8%)、「生産効率に支障が生じる」(19.9%)という結果に。

また、「電子化されていない印鑑(ハンコ)の押印・捺印は、在宅勤務・リモートワークの妨げになっていますか?」という問いに、43.2%が「なっている(大いに+どちらかというと)」と回答。規模別では、中小企業の「なっていない」は61.3%だったのに対し、大企業は35.8%にとどまった。
(CHIGAKO)

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング