GMOグローバルサイン、リモート署名ツール「PDF電子印鑑エンジン」を提供開始

マイナビニュース / 2020年9月23日 13時40分

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GMOグローバルサイン・ホールディングス(GMOグローバルサイン・HD)の連結企業群で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサインは9月18日、GMOグローバルサイン・HDが提供する電子契約サービスである「GMO電子印鑑Agree」に搭載の電子署名・電子サインのエンジンを切り出し、リモート署名ツール「PDF電子印鑑エンジン」として提供開始した。

GMO電子印鑑Agreeは、契約の締結から管理までをワンストップで可能というクラウド型の電子契約サービス。電子契約が可能な電子証明書による電子署名とメール認証による電子サインの、電子署名法に準拠する2つの署名タイプの提供が特徴。

既にワークフローシステムや電子文書保管システムを導入している企業では、クラウド型の電子契約サービスを新たに導入するために、既存システムとの連携開発や使い慣れたシステムからの乗り換えが必要となり、このための開発投資や作業の手間などが導入の障壁になっているという。

また、既存システムに電子署名・電子サイン機能を搭載する場合でも、PDF文書への署名のハードルが高くスムーズに導入できないという課題があった。

加えて、契約書や請求書、納品書、社内稟議書類など、日々の業務の中で膨大な電子文書の処理が必要な企業からは、自動で大量の電子署名・電子サインを付与する仕組みが必要という要望が寄せられていたとのこと。

GMOグローバルサイン・HDとGMOグローバルサインは、企業における電子契約サービスの導入障壁を解消すると共に、大量の電子文書への署名(電子署名・電子サイン)を可能にするため、GMO電子印鑑Agreeに搭載している電子署名・電子サインのエンジンのみを切り出し、PDF電子印鑑エンジンとして提供することにしたという。

同ツールは、企業が導入している既存のワークフローシステムや電子文書保管システムに、電子署名・電子サインの機能を追加できるリモート署名ツールですあり、GMOグローバルサインの持つ電子認証基盤を利用して、大量の電子署名・電子サインを自動で行うことも可能とのこと。

その特徴として両社は、以下の4点を挙げる。

Adobeが発行する認定タイムスタンプの付与により、長期署名フォーマットにも対応した、法的に有効なPDF電子文書を容易に作成可能。
作成したPDF文書は、電子署名に関する法的根拠を持つ国際標準規格であるISO/ETSIのPAdES仕様に準拠しており、世界で共通して使われているプロダクトとの相互運用性が高く、AdobeのAcrobatやAcrobat ReaderなどのPDFリーダーのデフォルト設定で有効性を確認可能。
PDF文書が電子帳簿保存法におけるスキャナ保存の要件である、視認性やタイムスタンプの有効性を一括検証する機能を備えるため、電子契約に加えて4月1日以降に施行の法人の電子申告の義務化に伴う申告システム(e-Tax)への適用が期待できる。
GMOグローバルサインの認証基盤は、日本国内に加えて欧州のeIDAS規則に準拠する適格証明書(Qualified Certificate)や適格タイムスタンプ(Qualified Timestamp)をサポートしており、今後、国際間契約等での利用が期待されるeIDAS規則に準拠した電子署名や、適格タイムスタンプとの連携も可能となる予定。
(山本善之介)

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