上場・大手企業の"女性管理職が多い部門"TOP3、「総務」「経理」あと1つは?

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プロフェッショナルバンクは、「上場・大手企業の女性活躍推進の実態」に関する調査結果を5月8日に発表した。調査は2024年3月21日〜22日の期間、上場企業または大手企業の人事責任者・担当者1,011名を対象に行われた。

はじめに、会社の女性社員(正社員)比率について質問したところ、最多は「30%以上～40%未満」(28.0%)だった。次いで「20%以上～30%未満」(27.9%)、「40%以上～50%未満
」(15.0％)が続いた。

また、会社の管理職における女性比率については、「10%未満」(26.6%)が最多だった。次いで「10%以上～20%未満」(26.1%)、「20%以上～30%未満」(21.6%)が続く結果に。これにより女性管理職比率が30%未満の企業は7割に上ることが明らかになった。

会社で女性管理職が最も多い部門を尋ねると、「人事」が18.3%で最も多く、次いで「総務」(16.0%)、「経理」(12.0%)と続いた。 

女性管理職を登用する際に優先させていることについては、9割以上が「既存社員の昇進」(91.4%)と回答した。

女性活躍・定着の取り組みについて質問すると、最多回答は「出産・育児へのサポート」(49.5%)だった。次いで「社内の意識改革」(44.6%)、「多様なキャリアを選べる仕組みづくり」(36.4%)と続き、制度の充実と意識改革の両面から取り組みを推進していることが分かった。

次に、会社にとって女性活躍を推進するメリットを聞くと、「女性社員の採用促進」(38.6%)が最も多く、次いで「女性視点でのイノベーションや商品開発の促進」(37.3%)、「企業イメージのアップ」(32.2%)が続いた。

また、2030年までに女性管理職比率30%以上を達成させることはできるか尋ねると、7割以上が「そう思う(＋とても思う)」(71.0%)と回答した。

女性活躍を推進するために必要だと思うことについて、具体的には「経営陣の意識改革」「待遇改善と職場環境改善」「ライフステージに合わせて女性職員へのサポートを地道に行っていくこと」「出産、育児などでキャリアを中断せずにチャレンジできる男女双方の意識と感謝の制度の充実」などの声が寄せられた。
（安藤美耶）