「子ども・子育て支援金」メリットは? 年収ごとの負担額、子育て世帯はいくら得するのかを解説

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少子化対策関連法案が衆議院本会議で可決されました。続く参議院での審議を経て、今国会で成立する見通しです。少子化対策関連法案は、児童手当の拡充や、所得制限の撤廃などが盛り込まれ、財源の確保のために、「子ども・子育て支援金」を創設します。「子ども・子育て支援金」は、公的医療保険に上乗せして徴収するものです。収入に応じて負担額が異なるため、年収ごとの負担額を一覧にしてご紹介します。また、この法案によって、子育て世帯の給付がどのくらい増えるのか、メリットにも着目してみたいと思います。

「子ども・子育て支援金」はなんのため?

子ども・子育て支援金制度は、2028年度までに実施する少子化対策の「加速化プラン」に必要とされる年間3兆6,000億円のうち、1兆円の財源を調達するための新たな仕組みとして作られました。2026年度から段階的に実施され、初年度は6,000億円、2027年度は8,000億円、2028年度以降は1兆円が徴収される予定です。

徴収方法は公的医療保険を通じて集めますが、医療保険の種類ごと、収入ごとに支援金額が異なります。年収別の負担額は次項で確認できます。

子ども・子育て支援金の目的である、こども未来戦略 「加速化プラン」の内容をみてみましょう。
こども未来戦略 「加速化プラン」 施策

1．児童手当の拡充(2024 年12 月から初回支給開始)

所得制限の撤廃
高校生まで支給期間延長
第3子以降の支給額増額(3万円)

2．出産・子育て応援交付金(2025年度から制度化)

妊娠・出産時の10万円相当の給付金

3．育児期間の国民年金保険料の免除(2026 年度に施行予定)

国民年金第1号被保険者の育児期間中(子どもが1歳になるまで)の保険料免除

4．出生後休業支援給付(2025年度から実施予定)

両親が共に 14 日以上の育児休業を取得した場合、最長28 日間は手取り収入が減らないように育児休業給付を引き上げる

5．育児時短就業給付(2025年度から実施予定)

育児期(2歳未満)に時短勤務を行った場合、時短勤務時の賃金の 10%を支給する

6．こども誰でも通園制度(2026 年度から実施予定)

親が働いていなくても、3歳未満の子どもを保育園などに預けることができる

政府は、こうした子育て支援制度を実現させるためには、子育て世帯を全世代、全経済主体が支え、応援していくことが重要としています。そのため、「子ども・子育て支援金」は、高齢者を含むすべての世代、企業を含む経済全体で支援する仕組みとなっています。
「子ども・子育て支援金」の負担額