KDDIが宇宙事業を加速、共創プログラム「MUGENLABO UNIVERSE」を開始

ElevationSpaceが提供するのは、地球低軌道上を周回する無人小型衛星を使ったプラットフォーム。回収可能な小型衛星の区画を貸し出すことで、宇宙環境での実証を支援する。機体の外側には暴露部を設けており、微小重力だけでなく放射線への耐性や極低温／高温環境での実験も可能。

回収可能なプラットフォームにより、真空環境下でも育成可能な苗の検討や、無重力環境を活用した創薬、新素材開発の検証などが可能だという。

デモ2：重力再現環境を提供するデジタルブラスト

デジタルブラストは、回転を利用してさまざまな重力環境を再現する機器を提供する。回転の速度を変えることで、月や火星などさまざまな惑星を再現した重力環境下における細胞培養や植物科学実験が可能となる。

なぜ、KDDIが宇宙事業を手掛けるのか？

宇宙市場は2040年に1兆ドル規模へ拡大すると予想される中、政府が4月26日に1兆円の「宇宙戦略基金」の創設を発表するなど、宇宙事業は民間企業のビジネスチャンスとなりつつある。

月面を目指す「アルテミス計画」においても、宇宙船開発などを民間企業がけん引する。また、衛星の小型化やコストの低減により、民間による商業衛星の利用も増加している。国内の宇宙関連スタートアップは、過去20年間で約13倍となり累計で100社を超えるそうだ。

KDDIの宇宙通信事業を振り返ると、全身の国際電信電話（KDD）にさかのぼる。1963年に茨城宇宙通信実験所を開所し、日米間で初のテレビ中継受信に成功。1969年には山口衛星通信所（現・山口衛星通信センター）を開所した。

また、2024年からStarlinkとスマートフォンの直接通信サービスを提供開始している。同社は今後について、2028年をめどに月と地球の間における通信を実現し、2030年には月面で5G通信を提供するとの目標を掲げている。

同社が宇宙関連の研究開発の中で培った技術や知見は、地球上のさまざまな課題の解決にも寄与する可能性がある。同社が2011年に開始したインキュベーションプログラム「KDDI ∞ Labo」のオープンイノベーションのフィールドを宇宙へ拡張しながら、スタートアップや大企業との共創を通じて宇宙開発を進めるだけでなく、その恩恵を地球の課題解決につなげようというのが、同社の狙いだ。
（熊谷知泰）