石川県加賀市、起業家支援プロジェクト開始 - NFTとメタバースの活用も

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石川県加賀市は、国家戦略特区の開業ワンストップセンター(以下「ワンストップセンター」)特例化およびNFT・メタバース活用による新たな起業家支援プロジェクトの開始を5月29日に発表した。

加賀市は、外国人を含めた開業促進のため、登記、税務、年金・社会保険などの法人設立および事業開始時に必要な各種申請などを1つの場所でオンラインにより実施可能とするワンストップセンターを、令和6年3月に開設した。

ワンストップセンターは、設置主体に国(内閣府、法務省、国税庁、厚生労働省)が入っており、加賀市の独自施策とあわせて、開業時の小さな悩みの相談から、書類チェック、申請までをサポート。定款認証・登記については司法書士やVC(ベンチャーキャピタル)など専門家が無料でサポートを手厚く行うという。

今後は、各省庁に対するクラウド型のビデオチャットサービスで相談体制の構築検討など、国との協力体制を引き続き強化し、開業する人にとっての負担軽減を図っていく。

このワンストップセンターは、市内在住者、あるいは市外の在住者でもデジタル市民証NFTの保有者であれば利用ができる。

今回起業家向けにデジタル市民証NFTを限定発行するとともに、加賀市が連携協定を締結しているNTTドコモおよびNTTコミュニケーションズ協力のもと、加賀市イノベーションセンターをメタバースで再現し「加賀市web3課」をバーチャルに立ちあげる。ここでは各種オンライン開業相談も可能となる。
（蒲生杏奈）