常陽銀行×日立、中堅・中小企業の脱炭素経営支援拡充に向けた協業を開始

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常陽銀行は6月3日、日立製作所（日立）と、中堅・中小企業の脱炭素経営支援拡充に向けた協業を開始したことを発表した。この協業により、日立のソリューションをベースに脱炭素経営にむけたCO2排出量を算出・管理するサービスの「エコサポ」と、エネルギーの見える化・最適化を支援するサービス「EFaaS（イファース）」の取り扱いを開始する。

「エコサポ」は、日立が大企業を中心に提供している環境情報管理サービス（EcoAssist—Enterprise）をベースに、常陽銀行の顧客向けにカスタマイズした、簡易かつ安価なクラウドサービス。顧客は専用のExcelシートに電力使用量などの情報を入力することで、サプライチェーンも含めたCO2排出量を可視化でき、排出量の推移や削減目標の達成状況の把握、削減計画の管理などが可能となる。

「エコサポ」は7月1日から提供を開始し、価格は1IDにつき2,750円（税込）～（お申し込み後の翌月から6カ月間は無料で利用可能）。

また、「EFaaS（エネルギー＆ファシリティマネジメントサービス）」は、使用エネルギーの見える化・最適化を支援するエネルギー＆ファシリティマネジメントサービス。脱炭素経営にあたって自社内の施設や設備のエネルギー使用状況を把握し、それを解析することによりボトルネックの解消に貢献するほか、所有する設備管理業務を日立にアウトソースすることで業務管理効率の向上により経営資源の効率化をサポートするもの。

顧客にとっては、エネルギー使用量の見える化により自社内の施設や設備の省エネ、CO2排出量削減に寄与するほか、設備の運用・管理のアウトソースにより、初期投資にかかる負担軽減や人的資本の最適化につながり、コア業務に経営資源を集中させることが可能だとしている。このサービスの提供元は日立で、常陽銀行は顧客の脱炭素経営に向けたニーズの把握とサービスの提案を行う。
（早川厚志）