富士通、エンタープライズ向けの生成AIフレームワークを7月より提供開始

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富士通は6月4日、特にAI分野を中心とした研究戦略と社会実装に関する説明会を開催した。説明会の中で、企業が持つデータや法令に準拠する「エンタープライズ生成AIフレームワーク」を開発し、AIプラットフォーム「Fujitsu Kozuchi」のラインアップとして7月から提供を開始することが発表された。
富士通の生成AI戦略

米OpenAIのGPTシリーズに代表されるように、言語だけでなく映像や音声などマルチモーダルに対応する汎用的なLLM（Large Language Models：大規模言語モデル）への注目が高まっている。しかしその一方で、コンパクトなサイズで業務特化の支援を強みとする小・中規模の言語モデルの開発も進められている。

そうした中で富士通は、企業ニーズに対応する特化型のモデル開発に注力する。生成AIを企業で使用する際に課題となる、カスタマイズ性やガバナンスに対応可能な言語モデルの開発を目指しているという。

同社は企業における生成AI活用の課題を解決し、セキュリティの不安を払拭（ふっしょく）するようなAIを「エンタープライズ生成AIフレームワーク」として打ち出し、企業における生成AIの活用をけん引することを狙う。

同社はこれまで、グローバル12万4000人の従業員が生成AIを活用するための環境を整備して社内でのAI活用を進めてきた。また、Fujitsu Kozuchi上では企業向けの対話型生成AIを公開するなど、社外との共創も開始している。

5月には、スーパーコンピュータ「富岳」を用いて学習したLLM「Fugaku-LLM」を公開。このモデルは130憶パラメータのモデルを独自のデータで学習している。富士通は演算と通信の高速化、および事前学習と学習後のファインチューニングを担当した。
エンタープライズ生成AIフレームワークを支える3つの技術

特化型の生成AIの利用においては、企業で必要とされる大規模データの取り扱いが困難な点や、生成AIがコストや応答速度などの要件を満たせない点、企業規則や法令への準拠が求められる点などが、業務活用における障壁となっている。

こうした状況に対し、富士通は企業向けの特化型生成AIを強化し展開するため、企業が保有するデータの関係性をナレッジグラフでひも付けて生成AIへの入力データを高度化する「ナレッジグラフ拡張RAG」、入力タスクに応じて複数の特化型生成AIモデルから最も高い性能が期待できるモデルを選択、または複数組み合わせて自動生成する「生成AI混合技術」、法令や企業規則に準拠した説明が可能な出力を行う「生成AI監査技術」を開発した。