日商エレ、丸紅をベースとしたERP「GRANDIT」の商社業務アドオンテンプレート発表

西本氏は、「ユーザーはできるだけ開発をしたくないと考えており、要求にあったものを提供する。総合商社にとって必要な機能は変わらないので、機能を標準化していく」と語っていた。

コンソーシアムによるビジネスモデルが強み

「GRANDIT」の特徴であり強みである点がコンソーシアム方式をとっている点だ。コンソーシアムはGRANDITとコンソーシアムメンバーで運営されている。ビジネスパートナーも含めると、70社がGRANDITビジネスに参加している。

GRANDIT マーケティング室室長 高橋昇氏は、「GRANDITはパートナーに対し、ソースコードを開示している。パートナーはアドオンやテンプレートを開発して販売する権利を持っており、パートナー各社が得意な分野のテンプレートを提供している。こうしたエコシステムの下、GRANDITは支えられている」と説明する。

ERPといえば、SAPをはじめ外資のベンダーの製品が先行している中、GRANDITは日本の商習慣をくみとる形で、開発された。高橋氏は「今ではワークフローを提供しているERPも多いが、初めてワークフローを取り入れたのはGRANDITだと思う」と語っていた。

西本氏がSAPのリプレースが進まない要因の一つに人材不足を挙げていたが、GRANDITはコンソーシアムでリソースを共有する形で、競合製品からのリプレースを進めているという。そのため、GRANDITに精通するエンジニアも決して潤沢なわけではないが、極度に不足しているという状態ではないそうだ。
（今林敏子）