メルカリ、広島県で“まだ使える”不用品を回収‐ヤクルトレディを活用

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フリマアプリ大手のメルカリは6月5日、ヤクルト山陽および広島県安芸高田市・三次市と連携し、地域の“まだ使える”不用品を回収し、Eコマースプラットフォーム「メルカリShops」上で販売する実証実験を開始すると発表した。

同実証実験では、全国に約100社あるヤクルトグループの販売会社において、ヤクルトレディによる宅配システムや、地域のヤクルトセンター・営業所を活用し、不要品の回収に取り組む。また、広島県安芸高田市・三次市と連携した回収も実施する。回収した不用品はヤクルト山陽が代行してメルカリShopsに出品し、販売作業を行う。地域内のリユースの活性化と地域循環の新たなモデル構築を目指す。

実施期間は、2024年6月から2025年3月までの予定。回収できる不要品は、物品サイズの3辺合計が200センチメートル以内のもの。安芸高田市内および三次市内にあるヤクルトセンター・営業所2カ所の店頭に不用品を持ち込むことができ、また、ヤクルトレディによる自宅への訪問回収も実施する。回収したうえで、市の職員が「まだ使えるもの」を選別する流れだ。売上金は、社会貢献活動費や安芸高田市・三次市のサービス向上のための活動費として活用されるとのこと。

環境省の調査によると、2022年度における日本のごみ総排出量は4034万トン(東京ドーム約108杯分)で、10年連続で減少傾向にあるという。一方で、日本のごみ最終処分場の数も減少傾向にあり、残余年数は全国平均で23.4年と確保が厳しい状況が続いている。特に地方では、廃棄物処理や資源循環の担い手の不足が懸念されている。

こうした課題に対し、メルカリはこれまで全国35自治体と連携し、メルカリShopsを活用した備品や粗大ごみなどの資源のリユースを促進してきた。この活動を通じてこれまで累計3499品を販売、売上金額の約720万円が地域活性化および市民サービス向上などに活用されているとのことだ。
（早川竜太）