三井不動産、研究開発型企業向けバックオフィス支援サービスの提供を開始

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三井不動産は、ライフサイエンス領域のイノベーションを推進する賃貸ラボ＆オフィスである「三井リンクラボ」に入居する研究開発型スタートアップ向けに、研究用機器の調達および労務管理に関する支援サービスを開始したことを発表した。

同支援サービスは、ラボの入居者が抱えるさまざまな課題への解決施策を提供する「オープンイノベーション支援プログラム」の一環として提供されるものであり、スタートアップを生み育てるエコシステムの創出のためには、官のみではなく民も協力した取り組みを行うことが必要との考えに基づく取り組みとなる。

三井リンクラボはこれまでに三井リンクラボ葛西、三井リンクラボ新木場1・2、三井リンクラボ柏の葉の4施設が開設済みで、ライフサイエンス領域を中心にさまざまな研究開発を行う企業が入居。そうした入居企業の中でもスタートアップ企業が全体の4割近くを占めており、そうした研究開発型スタートアップ企業の多くから、「本業以外のバックオフィス業務に十分なリソースをかけられない」という会社経営の課題についての声があり、そうした課題の解決の一助となるべく今回のサービス開始に至った。

今回の取り組みでは、「研究に集中できる環境づくり」に向けてまず2つの取り組みを開始するという。1つ目の取り組みは「研究用機器共同購入」で開始時点の対象施設は、三井リンクラボ新木場2のみだが順次拡大させていく予定。これは、同社が三井リンクラボへの集積によるスケールメリットを活かして入居および入居検討企業の購買力を束ねることで購買数を確保することで市場価格より割安の三井リンクラボ向け特別価格を実現し、入居者に割安で機器を購入できるようにする取り組みとなる。

まず三井リンクラボ新木場2において、幅広いラボ什器・理化学機器を扱うサーモフィッシャーサイエンティフィック ジャパングループならびに設計支援ができる代理店であるバイオテック・ラボと協業する形でサービスの提供を開始。今後対象施設や、取扱い商品を順次拡大させていく予定としている。

入居および入居検討企業にとっては、研究開発に必要な研究用機器を取り揃えるための資金負担の削減につながるほか、スムーズな調達の実現というメリットが見込める一方、メーカーや代理店にとってもユーザーにまとめてアクセスできるという意義がああることから、ライフサイエンスエコシステム全体の活性化につながる取り組みになると三井不動産では説明している。