金利上昇が経済に与える影響は? - 投資家5割が「プラス」と回答 - なぜ?

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日経CNBCは6月7日、「日本の金利上昇が経済に与える影響」に関するアンケート結果を発表した。調査は5月30日～6月3日、日経CNBCを視聴する30代～70代の現役投資家128名を対象に、インターネットで行われた。

「日本の金利上昇、経済にはプラス?それともマイナス?」と尋ねたところ、「プラス(=日本経済にプラス)」と答えた投資家が46.9%を占めた。

そう思う理由や、金利上昇に対する考えを聞いたところ、「一定程度まで金利があがることで金利に弾性が発生することにより経済施策などの効果を出しやすくなる」「円安に歯止めができて、輸入品(石油・原料・食料等)の円ベースでの物価が落ち着く」「経済成長には本質的に競争力の強化が不可欠。円安依存での利益確保は本筋ではないです。適正な金利があれば時間軸をより意識した経営に変わると思います。時間軸が意識されれば働き方も自ずと変化すると思います」といった意見が。

一方、「マイナス(=日本経済にマイナス)」と回答した人は35.2%。「異常な低金利が当たり前になってしまい、それに慣らされて弱体化した日本経済にはマイナス要因でしかありません」「賃金上昇がまだインフレに追い付いていないし、地方の中小企業にはまだ波及していないと地方在住の私は感じます。デフレマインドはまだまだ強く個人消費も冷え込んできている今、利上げはまだ早いと思います」という声が寄せられた。

今回の調査結果を受けて、日経CNBC 解説委員長の直居敦氏は、「想像していたより『プラス』の意見が多いと感じた。個人の住宅ローンや国の財政問題など、金利が上昇すると不安が増す点もある。ただ、視聴者の方のご意見にもあるように、経済が回復基調だからこそ金利を上げられる……というのもその通りだ」とコメント。

また、日経CNBC キャスターの岡村友哉氏は、「毎月実施している『注目業種は次のうちどれですか?』という質問に対し、『金融』が36.7%と圧倒的に多かった。コロナ禍の時期の『情報』に匹敵する注目度で、投資チャンスを考える投資家らしいアンケート結果だ。金利上昇はプラスとの回答が多かった一つの背景ではないか」とコメントしている。
（CHIGAKO）