企業間取引の電子化の実態、74.6%の企業がツールの散在を実感

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ウイングアーク1ｓｔは6月10日、100億円以上の売上の企業に所属する請求書関連業務に携わる会社員533名を対象に実施した、企業間取引の電子化に関する実態調査の結果を発表した。
○社外との電子化による商取引の割合

請求書や契約書など携わっている社外との電子化による商取引の割合を聞いたところ、「完全電子化」が6.9％、「80％以上電子化」が22.5％という回答が得られたという。

「0％～20％未満の範囲で電子化」「社外との商取引に関わっていない」以外を回答した人に、社外との商取引で使用したことがあるデジタルツールまたはクラウドサービスの種類を聞いたところ（N=393）、「2～5種類」が40.2％、「6～9種類」が17.6％という結果となった。
○社外取引において散在するツール

社外との商取引で2種類以上のツールを使っていると回答した人に、社外取引で利用しているツールが散在しているかを聞いたところ（N=255）、「とても散在している」が19.7％、「やや散在している」が54.9％という回答が得られたという。

「とても散在している」「やや散在している」と回答した人（N=190）の70.5％が「なるべく早くツールを統一してほしい」と回答したとのことだ。