日本ではAIはどのように活用されているのか？ インテルとIDCが共同調査結果を公表

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インテルは6月10日、IDCと共同で実施した「アジア太平洋地域のAI成熟度調査(2024年)」の調査結果に基づく日本のAI利用の現状についての説明会を開催。自社のAI Everywhereの取り組みを含める形で、アジア大平洋地域における日本のAI活用のポジションなどを説明した。
クラウドからエッジへと進むAI活用の方向性

調査を行ったIDC Japanのグループバイスプレジデント チーフリサーチアナリストである寄藤幸治氏は、「今回対象としたアジア太平洋地域の国・地域は日本、韓国、台湾、インド、マレーシア、シンガポール、インドネシア、オーストラリアの8か国・地域で、それらを合算したAI支出額は2023年から2027年にかけて年平均成長率(CAGR)28.9％で成長し、2027年には907億ドルに到達することが予想される」と、世界的な勢いでAIの活用が進められていることを強調する。また、その適用分野については、「現在(2023年～2024年)のAIドライバは、従業員の生産性向上やコスト削減、業務効率の向上などといった企業内部にフォーカスしたものが多いが、この数年のうちに新製品の市場導入の迅速化や、新たな収益源の創出といったような外部にフォーカスしたものにシフトしていき、2028年ころには現時点では予想もできない新たなユースケースも生まれてくると思っている」とAIの進化に伴って社会そのものも変化していくとする。

生産性の向上や業務効率の向上のためには、例えば製造現場では各生産設備などの稼働状況を踏まえる必要があり、センサを介して必要とするデータを取得する動きなどがある。ただし、すべてのデータをサーバに送っていると、設備が増えれば増えるほど、取得するデータポイントの数が増えれば増えるほど、ネットワークの帯域を圧迫することにもなる。そのため、設備などのエッジ側で必要なデータ処理を行い、その結果として残った重要データだけをサーバに送るといったエッジAIの活用が重要になってくる。寄藤氏も「2028年にかけてクラウドでのAI処理から、エッジでのAI処理に代わっていく。ただし、クラウド側で処理する作業も残るため、ハイブリッド型のAI処理が主流になっていく。こうした流れもあり、エッジコンピューティングの企業ITの支出総額に占める割合も増加傾向にある」と、エッジ＋クラウドのハイブリッドAIの活用が今後、世界的にも推進されていくとする見通しを示す。