インフラのFTTH転換を進めモバイルも伸長、テレビサービスから事業を広げるJ:COMが新経営方針を発表

周辺領域にあたる固定インターネットサービスで事業変革を図るにあたってポイントとなるのが、FTTH化です。現在のJ:COMのインフラではHFCの占める割合が大きいのですが、末端までJ:COMの回線が到達しているので申し込みから短時間でネットワークを開通させることができます。現在、関西エリアでは、申し込みがありしだいHFCでサービスを開通させ、追ってFTTHの工事を行って光インターネットサービスを提供するという試みも行っているそうです。これを全国にも広げるなどして、2027年には戸建てのFTTH化率50％を目指していきます。

既存領域すなわちテレビサービスでは、先述の「シン・スタンダード」へ、現在の「Paramount＋」のような配信サービスとの連携を強化するべく海外のコンテンツ保有者との交渉を行っているとのこと。また提携パートナーとの環境強化も進めていくとしています。

周辺領域ではこのほか、法人事業ブランド「JCOM BUSINESS」も始動させます。KDDIからの事業承継で広がったビジネスパートナー、地域の企業や自治体に向けて物販やソリューション提供を強化するものとなります。

生成AI活用の取り組みも行っています。現在はトライアルとして、カスタマーセンターでの応対履歴の要約作成でGoogle CloudのAI活用を図っており、正確な記録と入力時間の短縮、さらには応対内容の評価・コーチングなども行えているそうです。今後はインテントの抽出やBOT／サポートサイト構築などにも拡大できるのではないかということでさらなる活用領域を検討しているそうです。

最後に新領域としては、「Life-暮らし」「Entertainment-たのしみ」「Local-地域・社会」の3領域がターゲットになります。「Life-暮らし」の金融領域では、J:COMのサービスに介護を組み合わせた「あんしん介護プラン」を開始したばかり。さらに新規のサービスも検討しているそうです。「Local-地域」領域では契約者宅で発電したグリーン電力の買取など行います。「Entertainment-たのしみ」の領域では、2024年10月スタートのバレーボール新リーグ「大同生命SV.LEAGUE」の全試合をJ SPORTSオンデマンドでライブ配信することが発表されました。

○一斉値上げは検討していないと明言も、地域各社個別の価格改定は否定せず