支出が増えた項目は「食費」が圧倒的なトップ - マイナス金利政策の影響は?

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生活者起点のリサーチ＆マーケティング支援を行なうネオマーケティングは6月11日、マイナス金利に関する調査結果を発表した。同調査は2024年4月10日～4月11日の期間、全国の20歳以上の有職者の男女1,000人を対象にインターネット上にて実施された。

はじめに、支出が増えた項目・支出を控えている項目を尋ねると、どちらも「食費」がトップに。支出が増えた項目としては「食費」が71.3％で圧倒的なトップとなり、そこに「光熱費」「交通費」がかなりのポイント差で続いている。一方、支出を控えている項目としては、「食費」の次に「衣服費」「飲食費」が続いた。また、支出がそれほど増えていない「娯楽費」「趣味・嗜好品費」も、支出を控えている項目として高く出ている。

つぎに、日銀のマイナス金利政策の解除についてどの程度知っているか尋ねたところ、「実施されることは知っている」層を含めると、認知度は全体の69.8％となった一方、「影響まで知っている」割合は21.0％にとどまった。住宅ローンを組んでいる人だけでなく、生活者全体の家計にかかわる問題でありながら、あまり注目していない人が多いことが分かった。

今後持ち家を購入したいか尋ねると、現在賃貸などに住んでいる層でも、全体の28.8％(「とても購入したい」「やや購入したい」の合算)は、持ち家の購入に前向きな姿勢を見せていた。特にその購入意向は、既婚の場合さらに高まり、38.9％にまで上る。マイナス金利政策が解除された状況下でも、やはり持ち家を望む人は一定数いることが分かった。

日銀のマイナス金利政策の解除を受け、持ち家購入希望者は購入時期を「早めたい」と考える割合が優勢に。また、今後の金利上昇に対しては、全体でも「不安だ」と感じる割合(「とてもAに近い」「ややAに近い」の合算)が優勢となった。マイナス金利政策解除によって長期金利・短期金利が上昇すれば、住宅ローン金利も連動して上昇する可能性が高いため、持ち家購入希望者にとっては“購入のタイミング”が、将来的な家計にとって非常に重要になってくる。

最後に、資産運用を行っているか尋ねたところ、全体における資産運用実施率は39.5％という結果に。その中でも、30代男性は半数以上が「行っている」と回答。顕在層・準顕在層(「今後行う予定である」「行っていないが興味がある」)を含めると80％が資産運用に前向きな姿勢である様子がうかがえた。ほぼ全ての年代において女性よりも男性の方が高くなっているが、実施率のピークが「30代」という点は、男女ともに共通だった。
（マイちゃん）