日本郵政×JR東日本、2024年問題など社会課題解決に向けた施策発表

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日本郵政グループとJR東日本グループは6月12日、両グループの連携により、社会課題解決に向けた取り組みを開始すると発表した。今回、「物流の 2024 年問題への対応」や「地域の活性化」、「都市の魅力や国際競争力強化に向けたまちづくり」などの社会課題解決を目的とした6つの施策が発表された。

○安房勝山駅における郵便局と駅の一体運営

勝山郵便局を内房線安房勝山駅（ともに千葉県安房郡鋸南町）敷地内へ移転・新築し、郵便と駅窓口の一体運営を7月16日から開始する。

郵便局移転に伴い、郵便局名を「安房勝山駅郵便局」に改称し、安房勝山駅郵便局では、風景入日付印および小型記念日付印の押印サービスを実施する。
○駅の多機能ロッカーにおけるゆうパック受け取りサービス開始

「物流の2024年問題」における、特に再配達負荷の低減を目的として、駅の多機能ロッカー「マルチエキューブ」でゆうパックの受け取りサービスを、首都圏の15駅で6月28日から開始する。

ゆうパックの受け取りサービスを開始する駅は以下の通り。

埼玉県蓮田駅、中浦和駅
千葉県幕張駅、新検見川駅
東京都日暮里駅、東十条駅、南多摩駅、西国分寺駅、北赤羽駅、三河島駅
神奈川県保土ヶ谷駅、東戸塚駅、鴨居駅、戸塚駅、磯子駅

○スマート健康ステーションにおける処方薬配送サービス

7月1日に開設されるJR仙台駅改札内の「スマート健康ステーション」の調剤薬局において、日本郵便による薬の自宅配送サービス、郵便局窓口での薬の受け取りサービスを行う。
○横浜駅みなみ東口地区市街地再開発準備組合の設立

両社グループは、横浜駅みなみ東口地区の市街地再開発事業の
実施に向け、周辺地権者と連携して、6月10日に、「横浜駅みなみ東口地区市街地再開発準備組合」を設立した。
○東京中央郵便局および東京駅における産直フェア

東京中央郵便局および東京駅グランスタ丸の内店において、山形県から直送する旬のさくらんぼをはじめ、山形の地産品販売の産直フェアを実施する。
○郵便局におけるJR東日本グループ商品の展開

7月1日から、秋田県・岩手県・宮城県内の郵便局8局において、JR東日本グループのオレンジページが企画・製造する Suica のペンギングッズを販売する。