佐賀県鳥栖市×慶應義塾大、脱炭素社会の実現を目的とする相互連携協定締結

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佐賀県鳥栖市と慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科(KMD)は6月13日、5月30日に、鳥栖エリア特有の「物流拠点となる企業集積地」「地域プロスポーツチーム」との連携を通じた脱炭素社会の実現を目的とする相互連携協定を締結したと発表した。

○協定の概要

今回の協定は、2023年に締結された佐賀県との連携協定を踏まえ、鳥栖市とKMD双方の資源やノウハウを活用して持続可能な先進地域化を目指すもの。

同協定では、大幅な省エネルギー化を実現する ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の理解促進ならびに導入促進など、脱炭素社会の実現につながる企業の新商品やサービスの実証にも取り組む。

協定による地域内外とのさらなる連携によって、新たなイノベーションの創出が期待されているという。
○協定における連携項目

KMDは、佐賀県での脱炭素社会の実現と持続可能な地域発展を目的とし、「地産地消による再生可能エネルギーの安定供給」「時代に即した脱炭素ライフスタイルの具体化」「地場産業のGX(グリーン・トランスフォーメーション)対応を通じた新市場開拓の支援」の3つをテーマにした実証実験を推進するため、5月17日に相互連携協定を締結した。

加えて、今回の相互連携協定における連携項目は「鳥栖市における脱炭素型ライフスタイルへの転換に関する連携」「鳥栖市における再生可能エネルギーの導入促進及び省エネルギー化に関する連携」「鳥栖市における脱炭素社会の実現に向けた市民、事業者及び関係団体向けの啓発活動の推進、人材育成及び交流のための連携」「その他、本協定の目的達成に必要な事項」の4点となっている。
（森歩美）