内田洋行、横浜市の全496校に学習支援システムを構築 - 6月から運用開始

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内田洋行は6月13日、神奈川県横浜市において、市立小・中・義務教育・特別支援学校496校26万人がICTを活用することで日々蓄積されるデータを利用した学習支援システム「横浜St☆dy Navi(横浜スタディナビ)」を構築し、6月から全校で運用を開始することを発表した。

○横浜市の取り組み

横浜市は、未来の教育の実現に向けた「横浜教育DX」を策定し、児童生徒、教職員・学校、教育委員会をつなぐ教育データの分析・活用を推進し、公教育全体の向上を目指している。

その主な取り組みとして学習支援システム「横浜St☆dy Navi」の構築を進めており、2023年度にはモデル校で試行検証を行い、2024年6月から市内全校に展開する。
○横浜St☆dy Naviの概要

横浜St☆dy Naviは、横浜市学力・学習状況調査をはじめ学校生活や学習に関するさまざまなデータを児童生徒、教職員、教育委員会が活用するための情報基盤。セキュリティにも配慮された環境で教育データを効果的に活用できるようになっている。

内田洋行はこれまでの実証事業や取り組みをふまえ、コンサルティングとシステムの設計・開発・活用支援を行っている。
○横浜St☆dy Naviの特徴

横浜St☆dy Naviは、児童生徒、教職員・学校、教育委員会のそれぞれの目的に応じた3種類の使いやすく、見やすいデザインのダッシュボード機能を備える。

自分自身の学習面、生活面の履歴を確認し、振り返りや学習計画などの自己変容に活用できるほか、児童生徒の学習面・生活面の状況を学校・クラス・個人単位で表示して傾向などを確認できるようにすることで、一人ひとりに応じた指導・支援が可能。データを活用することで、学校内の複数教員がチームで指導にあたることが可能になるという。

また、横浜市立学校全体の状況をデータで把握し、教育施策の立案や効果的な指導方法の検討などに活用するため、様々なデータを組み合わせて分析できる仕組みを備える。それぞれのダッシュボードでは、横浜市学力・学習状況調査、横浜市体力・運動能力調査、健康観察、授業アンケート、はまっ子デジタル学習ドリル、グローバルパスポートといったデータを表示・分析、経年変化などを比較でき、今後表示するデータを順次拡大する予定とのことだ。
（早川厚志）